須賀川市議会 2017-12-12
平成２９年 １２月 定例会－12月12日-03号
平成２９年 １２月 定例会－12月12日-03号平成２９年 １２月 定例会
平成２９年１２月１２日（火曜日）
議事日程第３号
平成２９年１２月１２日（火曜日）午前１０時 開議
第１ 一般質問
───────────────────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第 １ 一般質問
───────────────────────────────────────
出席議員（２３名）
１番 渡辺康平 ２番 水野 透
３番 大河内和彦 ４番 溝井光夫
５番 横田洋子 ６番 佐藤栄久男
７番 安藤 聡 ８番 本田勝善
９番 大寺正晃 １０番 大倉雅志
１１番 関根保良 １２番 相楽健雄
１３番 五十嵐 伸 １４番 広瀬吉彦
１５番 生田目 進 １６番 佐藤暸二
１７番 加藤和記 １８番 丸本由美子
１９番 市村喜雄 ２０番 大越 彰
２１番 鈴木正勝 ２２番 大内康司
２３番 高橋秀勝
───────────────────────────────────────
欠席議員（なし）
───────────────────────────────────────
説明のため出席した者
市長 橋本克也 副市長 石井正廣
企画財政部長 斎藤直昭 行政管理部長 宗形 充
生活環境部長 村上清喜
文化スポーツ部長 安藤基寛
健康福祉部長 尾島良浩 産業部長 石堂伸二
建設部長 永野正一 上下水道部長 古川 広
会計管理者 井上敦雄 行政管理課長 堀江秀治
教育長 柳沼直三 教育部長 水野良一
───────────────────────────────────────
事務局職員出席者
事務局長 小山伸二 局長補佐兼議事係長
松谷光晃
主任主査兼調査係長 主査 渡辺正彦
大槻 巧
主査 藤田輝美
───────────────────────────────────────
午前１０時００分 開議
○議長（佐藤暸二） おはようございます。
ただいまより本日の会議を開きます。
出席議員は定足数に達しております。
本日の議事は、議事日程第３号をもって進めます。
この際申し上げます。
本日から一般質問を行いますが、質問及び答弁に当たっては、簡潔明確を旨とされ、会議の円滑な進行に御協力願います。
───────────────────────────────────────
△日程第１ 一般質問
○議長（佐藤暸二） 日程第１、一般質問を行います。
順次発言を許します。
最初に、３番
大河内和彦議員。
（３番 大河内和彦 登壇）
◆３番（大河内和彦） おはようございます。３番議員 大河内です。
通告に基づきまして、一般質問をいたします。
初めに、天候不順に追い打ちをかけるような台風21号、22号によって被災された方へお見舞い申し上げます。江持地区においては、内水がたまり、通行止めになる区間もありました。現在、２台の排水ポンプが設置されておりますが、１日も早い増設が望まれます。
昨日は12月11日で、東日本大震災から６年９か月が経過をしました。月日の流れるのは早いもので、あの惨状から復旧、復興、そして発展する時期に入っています。ここまで来られたのも、多くの方がそれぞれの立場で早期の原状回復のために懸命に取り組んできた結果と改めて実感をいたしました。
自然災害がもたらす被害は甚大です。時には人命や住居も奪うこともあります。このような災害は起こらないにこしたことはないのですが、起こらないようにするのは不可能です。被害を最小限にする対策をとるしかありません。また、災害時に避難する場所がない地区もあります。そのようなところへ災害時の住民の対応などもきちんと示していかなくてはならないし、何より安心して暮らすために、今以上に災害に強いまちづくりを市民が望んでおります。被災した建物や箇所は、復旧工事により再建されます。その復旧には、多くの労働力や材料などを必要とします。まさにこの６年９か月の間は、震災関連によるいろいろな産業で雇用が生み出されてきました。福島労働局が発表する
有効求人倍率もそのような効果があらわれております。
安定所別地域別比較が公表されております。福島市、二本松市、郡山市、白河市、須賀川市、会津若松市、平、相双の８地域です。岩瀬郡と石川郡が含まれている須賀川市の震災直後の平成23年４月の
有効求人倍率が0.37倍、同年10月が0.70倍、平成28年、昨年の10月が1.05倍、平成29年、ことしの10月が1.22倍です。完全な売り手市場に変化しました。ただ、残念ながら８地域中で一番悪い数値になっています。県のことし10月の
有効求人倍率が1.46倍です。須賀川市だけの数値ではありませんが、倍率が上がることにより職を求める人の選択肢が増え、求職、そして就職、その先は転入、結婚、住居の新築、子育てとつながっていくのも十分に考えられます。安定して働く場があれば、好循環を生み出す可能性が高まるはずです。
本市においては、
テクニカルリサーチガーデンやＪＴ跡地、更には
新規工業団地整備事業といったように、雇用を拡大できる因子を十分に持ち得ています。あとは企業誘致です。
企業立地奨励制度の大幅拡充や緑地等面積の緩和など、誘致の条件も十分に兼ね備えていると言えます。このセールスポイントをどれだけアピールしていくかが重要ではないでしょうか。今年度予算では、
企業誘致推進事業が前年度比で約2,000万円増額されました。その効果が形として出てくるのを期待するところでございます。
それでは、最初の項目の企業誘致と工業団地についてであります。
先に申し上げたとおり、働く場は大変重要であり、移住や定住など人口の増加や減少にも深く関わってくると考えられます。
（１）の企業誘致についてに入ります。
未来博跡地の
テクニカルリサーチガーデンは、平成28年度から
企業立地奨励制度の拡充により、
全国トップクラスで県内最大の用地代を60％助成します。しかも、限度額はありません。そのほかにも
雇用促進奨励金があります。用地の形状など課題もあるとは思いますが、拡充された奨励金の効果がどのようにあらわれてくるか注目されるところであります。
質問ですが、
テクニカルリサーチガーデンの分譲状況と今後の見通しについて伺います。それと、これまで誘致をした際の
アピールポイントと誘致の具体的経緯について伺いまして、壇上よりの質問といたします。
○議長（佐藤暸二） ただいまの３番
大河内和彦議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（市長 橋本克也 登壇）
◎市長（橋本克也） おはようございます。
３番
大河内和彦議員の御質問にお答えをいたします。
テクニカルリサーチガーデンの分譲状況につきましては、当初、分譲区画の分譲率が８割を超え、残区画についても
テクニカルリサーチガーデンが地形や自然を生かすコンセプトであるため、企業ニーズに合致しにくい区画もあり、震災後、住宅用地の一部を企業用地に転換して新たに６区画を加えて取り組んでまいりましたが、12月１日現在で、全19区画25.8haのうち11区画16.4haが分譲されており、分譲率は面積ベースで約64％となっております。
今後の分譲見通しにつきましては、残り８区画のうち５区画については、
精密機械部品製造業や
プラスチック製品製造業などの県外企業と協議を進めているところであり、早期分譲が図られるよう引き続き企業誘致に努めてまいる考えであります。
また、
テクニカルリサーチガーデンへの企業誘致に当たりましては、福島空港や東北自動車道など有数の高速交通体系に恵まれていることや、地震災害に強い堅固な地盤を有していることなどの立地環境のほか、須賀川市
工場等立地奨励金などの支援制度をアピールしながら誘致に取り組んできたところであります。
なお、誘致に至るまでの一般的な経緯につきましては、市の
企業立地意向調査に基づく企業への直接訪問をはじめ、
各種企業立地セミナー等でのＰＲ、更には
県東京事務所からの紹介などを契機として企業との協議が始まり、現地視察を経て工場立地に至っているところであります。
◆３番（大河内和彦） 残り８区画中５区画で協議中、これまでの誘致経緯を基に興味を示されたところへの直接訪問で、先方の気持ちを更に
テクニカルリサーチガーデンへ向ける取組が必要です。奨励金については、既存企業が工場を立地した時点では、現在のように限度額なしで60％の用地代の助成ではなかったわけです。昨年度からの
企業立地奨励制度の拡充は、ものすごい
アピールポイントと言えます。当然のことながら、そこを強調したＰＲを実践した結果が、５区画での協議が進められていることだと思います。
繰り返しになりますが、誘致経緯にあったように、直接訪問は高い効果があると考えられます。何度も訪問することによって、誘致の確率が確実に上がってきますので、直接訪問と頻度を十分検討に入れて誘致の取組をしていかなければならないと考えます。
誘致経緯の中でもう１点が、
企業立地セミナー等でのＰＲです。これも大変重要です。幾ら場所や条件整備をしても、知ってもらわなければ来てももらえません。
再質問ですが、
企業誘致推進事業において、今年度予算で
セミナー運営と
ビデオ制作業務を実施する予算が計上されました。セミナーの実施状況とビデオ制作の内容及び活用方法について伺います。
また、
セミナー実施内容と
セミナー開催に当たり、
先進医療機器関連、
再生可能エネルギー関連、
航空機関連産業へのＰＲをどのように行っていくのか伺います。
さらには、
セミナー参加企業に対する企業誘致の展開をどのように考えているのかお伺いいたします。
◎産業部長（石堂伸二） おはようございます。
ただいまの御質問にお答えをいたします。
市といたしましては、これまで
県企業誘致推進協議会主催のセミナーに参加してまいりましたが、県内の市町村が参加するセミナーであり、市の立地優位性を強力にＰＲできない状況にありましたため、本市の認知度や立地環境等の理解度向上に向けて、今年度初めて、来年２月、東京におきまして
セミナー開催を予定しているところであります。
また、ＰＲビデオにつきましては、市の紹介をはじめ、
企業立地支援制度や
テクニカルリサーチガーデンの立地環境、更には立地企業のインタビューを含めた
市内既存企業の紹介などを内容とするものであります。このＰＲビデオは、今回開催する
企業立地セミナーや
各種産業フェアへ出展した際のＰＲをはじめ、市のホームページや
インターネット上の
動画投稿サイトへの掲載を通して、本市の魅力を広く発信するために活用する考えであります。
２点目でございますが、
当該セミナーの内容は、市長の
トップセールスを中心に、
テクニカルリサーチガーデンへの企業立地による本市の立地環境と、その優位性を含めた講演などを予定しております。
なお、おただしの関連産業を含めた企業への
セミナー開催のＰＲにつきましては、
市ホームページや新聞の全国紙への記事掲載を行うとともに、
県東京事務所などの関係機関と連携を図りながら、積極的に参加誘導を図ってまいる考えであります。
３点目でございますが、
セミナー会場での意見交換をはじめ、
セミナー参加企業に対する
アンケート調査などにより企業ニーズに関する情報収集を図りながら、それに基づいた企業訪問や現地案内を通して誘致につなげてまいる考えであります。
以上であります。
◆３番（大河内和彦） ＰＲビデオの活用方法につきましては、セミナーでの活用は当然のことながら、産業フェアへ出展した際のＰＲ効果は大きいと思われます。また、セミナーは２月開催ということですので、残された期間、開催ＰＲを幅広く行い、特に
先進医療機器関連、
再生可能エネルギー関連、航空機関連には、関係機関と連携を図り、参加へ向けて強力な取組が必要です。そして、参加企業への積極的な誘致活動を行っていかなくてはなりません。
さらには、市長の
トップセールスは大変重要であり、大きな効果をもたらします。
生活産業常任委員会で愛媛県西条市へ６次化の取組、和歌山県橋本市へ企業誘致の取組の行政視察のときに、担当者から、現在の形があるのは
トップセールスがあったからとの話を聞きました。
セミナー開催時に興味を示した企業がありましたら、大きな効果をもたらす対応も視野に入れ取り組んでいかなければならないと考えます。
再々質問です。
先進医療機器関連、
再生可能エネルギー関連及び
航空機関連産業の誘致に特化した対策を今後検討していくのか伺います。
また、先に申し上げた３つの関連産業以外の産業の誘致について、どのように考えているのかお伺いいたします。
◎産業部長（石堂伸二） ただいまの御質問にお答えをいたします。
企業誘致に当たりましては、雇用の創出を目的として、製造業を中心に
先進医療機器、
再生可能エネルギー及び
航空機関連企業のニーズ把握に努めているところであります。
このため、今後も引き続き、県や
郡山地域テクノポリス推進機構など
産業支援機関と連携を図りながら、雇用の創出が図られるよう企業誘致を推進してまいる考えであります。
以上であります。
◆３番（大河内和彦） 各関係組織との連携を図り、福島空港や縦横に走る
国道等高速道路、地の利を生かし、更には来年２月に開催される市独自の
企業立地セミナーを契機に、企業誘致が進展することを大いに期待しております。そして、
セミナー開催時には、既存企業とのマッチングも含めた内容を盛り込んでいくべきことを申し上げ、次の項目に入ります。
（２）のＪＴ跡地についてであります。
どのような跡地利用になるのか、市民の注目度も大変高く、様々な御意見があります。市が買い取る意向を示してから、一貫して製造部門か物流部門の立地と言われてきました。あれだけの面積ですから、雇用の創出も相当なものが期待できます。しかし、聞いているとは思いますが、市民の意見の大半が大型のアウトレットモールの立地を望んでいます。そうするべきというわけではありませんが、そのような意見が多いということを心のどこかにとどめておいていただきたいと、そのように思います。
先月、第１回の
プロポーザル競技審査委員会が開催されました。いよいよ企業誘致に向けて動き出します。その
茶畑地区産業拠点整備事業プロポーザル競技審査委員会委員は、どういった視点で選出をされたのか伺います。
また、新たな雇用が期待できる製造部門や物流部門の立地など、本市の産業拠点として整備する、この基本方針は何に基づくものなのか伺います。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
委員選定に当たりましては、地元の経済界をはじめ本市の地域特性を理解し、まちづくりや企業の立地動向に専門的な知識と経験を有する団体等を選定し、団体等からの推薦などにより11名を選出したものであります。
また、事業の基本方針につきましては、
市都市計画マスタープランをはじめ、
市中心市街地活性化基本計画、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略並びに福島県
商業まちづくりの推進に関する条例などの
各種まちづくり計画を踏まえるとともに、
東北縦貫自動車道須賀川インターチェンジや国道４号に近接しているという立地特性、更には雇用創出などの観点から総合的に検討し、定めたものであります。
◆３番（大河内和彦） 11名の審査委員の方には、今後、
プロポーザル協議に参加する諸条件など様々な検討項目があると思います。市民の注目度の大変高い課題でありますので、よりよい
プロポーザル協議が実施されるよう御尽力を賜りたいと思います。
基本方針の中では、新たな雇用が期待できるとあります。製造部門でしたら新規雇用も大いに期待できると思いますが、物流部門はＩОＴなどの進化により多数の雇用創出につながっていくのか疑問な点があります。私の認識が間違っているかどうかは分かりません。ただ、多方面からの意見を勘案すると、そうなります。10月の新聞記事です。郡山のＪＴ跡地に
大手ハウスメーカーが大規模物流拠点の建設を計画しております。平成30年春の着工、平成31年春の完成を目指すと見られると記載されました。なぜかというと、
インターネット通販の普及などに伴い、企業が物流拠点を設ける動きが加速しているからだと言っています。
茶畑地区産業拠点整備事業の基本方針の初めに、新たな雇用が期待できるとあるわけですから、その新規雇用は広大な面積からすると、やはり数百名でなくてはならないと考えます。
再質問です。
プロポーザル協議実施に向けての
公募スケジュールについて伺います。
それと、
プロポーザル協議実施の際は、本市と用地の持つ開発可能性を最大に生かすため、幅広い業者の参加の下、実施されるのが望ましいと考えます。完全に業種を限定した公募要件となるのか、また、公募要件については、
プロポーザル競技審査委員会での議論の余地があるのか伺います。
◎産業部長（石堂伸二） ただいまの御質問にお答えをいたします。
公募に当たりましては、
プロポーザル競技実施の際の諸条件や企業の立地動向などを整理する必要があると考えております。このため、先月20日に第１回目の会議を開催した
茶畑地区産業拠点整備事業プロポーザル競技審査委員会を、新年度にかけまして更に４回程度開催する予定であり、これら審査委員会での検討結果を踏まえ、可能な限り早い時期に公募を行ってまいる考えであります。
また、公募要件を検討するに当たりましては、市の
各種まちづくり計画との整合を図りながら、一体的な土地利用形態を維持した整備が基本となりますが、
整備事業主体の範囲や導入業種などにつきましては、審査委員会での検討結果などを踏まえながら決定してまいる考えであります。
以上であります。
◆３番（大河内和彦）
プロポーザル競技実施の諸条件の整理や導入業種などにつきましては、どういった
産業拠点整備事業になるのか極めて重要な部分です。慎重に十分に協議検討を進めていかなくてはなりません。
再々質問です。産業拠点のために市が用地を取得する必要性を考えますと、公募要件に多数の
地元新規雇用を条件とする記載が必要と考えます。多数というのは、例えば
日本たばこ産業東日本原料が稼働していた当時は約250名の方が働かれていたことを考えると、最低250名が要件に組み込まれるべきだというふうに考えます。新規雇用をどう見込み、公募要件に反映させるのか伺います。
◎産業部長（石堂伸二） ただいまの御質問にお答えをいたします。
雇用の創出は、当該事業の基本方針の柱の一つであるため、今後導入する業種や現在の雇用情勢等を踏まえ、審査委員会において検討してまいる考えであります。
以上であります。
◆３番（大河内和彦） 雇用の創出は、最重要要件として公募要件に盛り込まなければならないと考えます。新規雇用の数も問題ですが、雇用の内容も問題です。新規雇用が増えたといっても、そのほとんどが非正規では、町の活性化や発展にはつながりにくくなってしまいます。
福島県の最低賃金が748円です。年間2,000時間働いても149万6,000円にしかなりません。年収200万円になるには2,674時間働かなくてはなりません。最低賃金しか支払われないわけではありませんが、正規と非正規では格差が生じますので、まちの活性化や活気、発展のためにも正規雇用を公募要件に明確に記載されることと、幅広い業者の参加の下、
プロポーザル競技が実施されることを提言いたします。
次に、（３）の
新規工業団地についてであります。
適地候補地10地区から３地区へ絞られ、平成28年３月定例会において、
企業用地比率が高く、段階的整備が可能であり、周辺道路が整備されていることに加え、高速、幹線、各道路へのアクセスが優れている、また、市街化区域に接していること、他２地区については
市街化区域近接と接していないため、
市街化区域編入の課題が大きいなどの理由から、滑川地区を
新規工業団地の予定地に決定しました。その当時の
生活産業常任委員会で、29年度には用地等の協議でエリアが確定、予算化を図る用地等の協議、取得等の協議を進めてまいりたいとの説明がありました。どこまで進んでいるのか一番心配しているのは地権者であり、その中でも移転を迫られる方や農作物の生産をされている方だと思います。地権者の方に安心して協力してもらえる進め方での取組でなければならないと考えます。
そして、市の最上位計画である第８次総合計画の中にも、
新規工業団地整備事業を盛り込み、策定されなくてはならないと思います。
質問したい項目は多数あるのですが、時間の都合上、何点かに絞って質問します。
まず、
新規工業団地整備の進捗状況と今後のスケジュールについて伺います。
それと、
新規工業団地整備に伴い、当該団地への企業誘致をどのように進めていくのかお伺いいたします。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
新規工業団地の整備状況につきましては、平成28年度に現況測量調査及び
埋蔵文化財調査を実施し、本年度は、
環境影響評価調査及び地質調査を実施しているところであります。
今後は、平成34年度に予定している分譲開始に向け、引き続き関係機関との協議を進めてまいる考えであります。
また、
新規工業団地への企業誘致については、
工業団地整備の進捗状況を踏まえながら、可能な限り早い段階から、立地条件の優位性や本市の支援制度などをＰＲしてまいる考えであります。
◆３番（大河内和彦） 平成29年度もあと３か月です。残り３か月でどれくらいの進捗が図られるのか、そしてその進捗は進歩と言えるのかどうか。分譲まであと４年３か月、造成工事に１年半を要します。造成工事に着手する予定まで残された期間は２年９か月です。計画どおりに進んでいるのであろうと思いますが、行政区や関係者各位への進捗状況の説明も必要と考えます。
先ほどの答弁で、平成34年度予定の分譲開始に向け関係機関との協議を進めるということでありますが、その関係機関との協議の具体的内容について伺います。
◎産業部長（石堂伸二） ただいまの御質問にお答えをいたします。
当該地区は
市街化調整区域であり、大半が農地であるため、都市計画法上の開発手法をはじめ、農業振興地域、農用地区域の除外及び農地転用などについて、県などの関係機関と協議を行っているところであります。
以上であります。
◆３番（大河内和彦）
新規工業団地予定地が滑川地区に決定した１つの要因が、市街化区域に接しているということです。ほかの２地区については、
市街化区域編入の課題が大きいということでした。他市の事例では、
市街化区域転入や農地転用の協議が調わず事業が止まってしまっているところもあると聞きます。
新規工業団地整備事業の中で大変重要な部分であるため、慎重に協議を進められていると思います。この協議が事業の進捗に大きく影響します。担当者の御苦労は重々承知しておりますが、地権者の方が将来設計を早期に立てられるよう、関係機関との協議を進めていかなくてはならないと考えます。
新規工業団地整備事業は、平成28年度からの事業開始、平成34年度に分譲開始のスケジュールです。どの時点で用地買収になるのか伺います。
また、
新規工業団地整備予定地には住宅も点在しております。用地買収の際、家屋移転の対象となる方が滑川地区内への移転を希望した場合、どのように対応をしていくのか伺います。
◎産業部長（石堂伸二） ただいまの御質問にお答えをいたします。
現在、関係機関と種々協議を進めており、一定程度の方向性が確認できた段階で用地取得に着手してまいる考えであります。
また、これまでの地元説明会におきましても、地元からの各種要望等について事前に伺っているところでありますが、特に家屋移転の対象となる方々に対しましては、個別の事情や要望を確認しながら、生活再建が図られるよう、可能な限り所有者に寄り添った対応をしてまいる考えであります。
以上であります。
◆３番（大河内和彦） 現在示されているスケジュールでは、用地等協議が平成29年度から平成31年度までです。この期間で用地等の協議が済むように取り組んでいかなくてはなりません。また、家屋移転の対象の方には、個別の事情や要望を確認いただき、生活再建が早期に図られるような取組が必要です。そして、長年慣れ親しんだ地を離れて、近所付き合いも一から積み上げていかなくてはならないのは大変な労力です。できることなら、隣組の範囲からも出たくないと思っている方もいるかもしれません。せめて希望者には、滑川行政区内への移転も考えていかなくてはならないのではないでしょうか。
１つの案として、滑川行政区が所有する土地があると聞きました。地区内での移転を希望される方には、そういったところの土地利用もあると考えます。何より滑川行政区の方々の判断と移転される方の考えもありますので、提言というわけにはいきませんが、一考の余地があるのではないでしょうか。その対応が、まさに移転者に寄り添った対応と言えます。今後、そのような協議も必要であることを申し上げ、次の項目に入ります。
２の公契約についてに入ります。
市の経済活性化のためには、市内に数多くある中小企業の成長と発展が不可欠です。東日本大震災で失われたものと引換えに得た経験を踏まえ、建設事業者を中心に災害に強いまちづくり、発生時の速やかな対応においても市内事業者の役割は重要です。市内事業者の受注拡大、そこで働く人の雇用と賃金を守るためにも、公契約条例が必要ではないかと考えます。
（１）の入札の最低制限価格についてであります。
本市の入札で最低制限価格が設定されているものは何か、伺います。
また、最低制限価格を算出する際に、労働力の対価である人件費が削減されることはないか、それと現在の労務単価についても伺います。
◎行政管理部長（宗形充） ただいまの御質問にお答えいたします。
本市の最低制限価格は、１件当たりの設計金額が130万円を超える競争入札による建設工事に設定しております。
設定方法につきましては非公表ではありますが、人件費の取扱いにつきましては、国の基準により算定しているところであります。
労務単価につきましては、公共工事の設計労務単価のうち普通作業員で申しますと、現在１万7,500円であります。
以上であります。
◆３番（大河内和彦） 労務単価が１万7,500円でありますが、それは労働者が負担する保険料を含んだ賃金と認識しております。国土交通省が実施した公共事業労務費調査では、雇用に伴う必要な賃金以外の経費、福利厚生費や安全管理費、宿舎や送迎費などを含んだ金額と誤解されることがあり、１万7,500円から必要経費を差し引いた賃金が支払われる例があるということです。
事業者の方に説明や対策はとられていると思いますが、重要な部分ですので、十分に理解いただくように取り組んでいかなければならないと考えます。
再質問ですが、国際労働機関ＩＬОでは、入札に当たり、地域の標準的賃金を上回ること、賃金や労働条件を競争の条件としないと94号条約の意義を説明しています。日本は未批准ではありますが、公共事業の入札であれば当然のことではないかと思います。そこで、入札に当たり人件費は守られているのか、守られているのであれば、何を基に判断しているのか伺います。
◎行政管理部長（宗形充） ただいまの御質問にお答えいたします。
本市の公共事業の積算に当たりましては、国が実態調査を行った結果に基づきまして、県が策定した公共工事設計労務単価等を採用しております。
なお、特殊な工事等の場合は、複数の事業者から見積りを徴収し、設計単価の参考にするなど、人件費の確保に配慮しているところであります。
以上であります。
◆３番（大河内和彦） 人件費の抑制や労働条件などの低下につながらないよう十分に考慮され、今後も取り組んでいかなくてはなりません。
再々質問ですが、本市の最低制限価格の設定は建設工事のみとのことでありますが、建設工事に関わる設計や警備、清掃の業務委託の入札時の最低制限価格の設定について、品質やサービス維持、向上の観点も含め、どのように考えているのか伺います。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
建築設計等の建設工事に関連する委託業務や、公共施設の維持管理に関する委託業務の入札時の最低制限価格の設定につきましては、成果品等の品質を確保するため、年度内の導入を考えております。
◆３番（大河内和彦） 建設設計につきましては、でき上がったものの品質や技術の向上と継承にも関わってくると話を聞きました。そのほかにも最低制限価格設定が今年度中に導入されるということですので、品質、技術、サービス向上につながっていくような設定となるよう検討していかなくてはならないと考えます。
次に、（２）の公契約条例についてであります。
公契約条例とは、簡単にいえば、公契約の下で働く人の賃金下限額や自治体の責任を定め、公共サービスの質の向上や住民の安心な暮らし、地元企業の人材確保などを実現し、地域の活性化につなげる条例と認識しております。これまでも質問が出ていますが、郡山市でも制定されましたので、改めて質問いたします。
市内の公共事業を取り巻く環境は、震災関連の公共事業により激変しました。一時的な雇用の創出や賃金の増加が図られている状況にありました。しかし、ことし３月をもって除染作業も完了し、震災関連の事業も汚染土搬出は続きますが、おおむね一段落ついたと言えます。今後は、公共事業の減少が予想されます。そのことにより、従事する労働者の賃金減少や労働環境が低下し、公共事業の品質の低下や市民サービスの低下につながることが懸念されます。市内の事業所と従事する方の雇用と生活を守るためにも、公契約条例の制定が必要と考えます。こうした観点から、公契約条例の制定についてどのように考えているのか伺います。
◎行政管理部長（宗形充） ただいまの御質問にお答えいたします。
雇用契約につきましては、労働基準法や最低賃金法等の労働関係法令による労働条件が遵守された上で、使用者と労働者の自由意思により締結されるものと考えており、現在のところ条例の制定については考えておりません。
以上です。
◆３番（大河内和彦） 公契約条例につきましては、賛否両論多々あります。ただ、制定している自治体は少ないとはいえ、増えてきていることは事実です。現在は考えていないということは、将来は考えるということだと確信をいたしました。
市内事業者の受注機会の拡大と下請における市内事業所の活用、更には市内産材の利用を促していく、そして自治体発注の仕事でワーキングプアをつくらないために、公契約条例制定に向けて検討委員会を設置し、議論を深めていくべきことを提言しまして、次の項目に入ります。
３の農業政策についてであります。
市の基幹産業と言われている農業の現状は、風評被害の影響、後継者不足による高齢化、増え続ける有害鳥獣被害などによって耕作意欲の低下、やがて耕作放棄地の増加につながっていきます。農作物生産で生活が成り立てば後継者も出てくるのですが、そうはいっていない状況にあります。基幹産業は、地域において経済活動の基盤となる重要な産業を指します。すなわち、基幹産業が衰退すれば、地域も衰退していくと認識しております。そのような事態にならない政策を、国、県はもとより市独自の取組も必要と考えます。
（１）の食料・農業・農村基本計画についてに入ります。
先週、食料・農業・農村基本計画の中間年での見直しをするための第１回目の審議会が開催されました。まず、基本計画の見直しの内容について伺います。
◎産業部長（石堂伸二） ただいまの御質問にお答えをいたします。
食料・農業・農村基本計画は、平成25年２月に策定したところであり、計画期間は34年までの10年間としておりますが、東日本大震災後は、復興期から発展期へ移行しているなど、本市を取り巻く情勢は、策定時から大きく変化しておりますので、現在、計画期間の後半５年間を見据えた計画の見直し作業に取り組んでいるところであります。
主な改定内容につきましては、上位計画である第８次総合計画と整合を図るとともに、現在の農業を取り巻く状況に即した方針となるよう改正する予定であります。
以上であります。
◆３番（大河内和彦） 10年間に及ぶ長期計画ですと、当然のことながら修正も必要になります。まして震災後、間もない時期に策定された計画ですと、なおさら状況も変化しています。これから農業も発展期へ移行できるような第８次総合計画であり、基本計画の見直しでなくてはなりません。
再質問ですが、基本計画の中の24項目ある数値目標の中には、既に目標値を超えているものや目標値に達しそうなものがあります。見直しの中でどのように検討されるのか伺います。
◎産業部長（石堂伸二） ただいまの御質問にお答えをいたします。
数値目標におきましては、これまでの推移や今後の動向などを勘案するとともに、第８次総合計画の数値目標などとの整合を図りながら、新たな目標値を設定してまいる考えであります。
以上であります。
◆３番（大河内和彦） 基本計画の中で、新たな目標に向けて数値を見直されると思います。24項目分、個々の対策については基本計画を基にそれぞれ担当されるところでの対策になるわけですが、１点だけ申し上げます。これまで一般質問でも何度か出ています。有害鳥獣による被害については、駆除に加えてほ場に対する被害にも何らかの検討が必要と考えます。
再々質問ですが、基本計画見直しの今後の進め方について伺います。
◎産業部長（石堂伸二） ただいまの御質問にお答えいたします。
基本計画の見直しに当たりましては、今年度第１回目の食料・農業・農村審議会を今月４日に開催したところでありますが、今後は年度内に２回程度審議会の開催を予定しており、各委員からの意見や状況変化などを踏まえながら基本計画を見直す考えであります。
以上であります。
◆３番（大河内和彦） 今後、開催される審議会において十分に御検討いただき、本市の基幹産業である農業の発展につながる基本計画となるよう見直ししていかなくてはなりません。
次に、（２）これからの米政策についてであります。
29年産米は値段が持ち直す傾向にありましたが、まだまだ風評被害の影響を私も一生産者として感じています。塩化カリの散布や全袋検査、安心で安全だという保証がついているのにも関わらず、十分な理解を得ている状況ではありません。このような状況にあっても、納得のいかない気持ちを抑えながら、必死に米生産に取り組んでいる方々が、来年は更に食味のいい米をつくるとか、収入を上げる米を作付けするといったような次年度の生産に意欲や希望が持てる政策が必要と考えます。
質問ですが、平成29年産米における本市の生産数量目標に対しての作付状況と転作作物及び飼料用米の作付面積について伺います。
◎産業部長（石堂伸二） ただいまの御質問にお答えをいたします。
全国におきましては、平成27年産から本年まで３年連続で生産数量目標を達成してきておりますが、本市の29年産主食用米の作付状況につきましては、生産数量目標3,611haに対して3,868haと257haの超過作付であり、米価の回復傾向を受け、前年と比較しても増加したところであります。
主な転作作物の作付は、大豆21ha、飼料作物17ha、ソバ40ha、菜種0.4haであり、前年と比較するとソバは５ha減少しましたが、その他はほぼ前年同様であります。
また、飼料用米の作付けは、前年から39ha増加の348haであり、その内訳は、一般品種が318ha、多収性品種が30haであります。
以上であります。
◆３番（大河内和彦） 本市の生産数量目標に対し、超過作付面積は県内ワースト２位と聞いております。転作や多収性品種などの作付けが進んでいかないのには何らかの理由があるのだと思われます。そういったものを明らかにした上で、価格を安定させるために調整が必要になってきます。
それでは、転作作物や飼料用米多収性品種の作付けがなぜ拡大していかないのか、要因について伺います。
◎産業部長（石堂伸二） ただいまの御質問にお答えをいたします。
大豆などの転作作物に対しましては、市独自の助成制度創設などにより推進を図っているところでありますが、新たな畑作用の機械や設備の導入など、初期投資が必要であることや、水田での転作作物の栽培は収量が上がらないことなどが、作付けが拡大しない要因であると考えております。
また、飼料用米多収性品種の作付けにつきましては、生産者が一般品種との交雑や機械内での異品種混入などを危惧していることが要因であると考えております。
これらは、多収性品種栽培の技術的な情報不足が大きな要因の１つであると考えており、今後は適切な情報提供に努めてまいる考えであります。
以上であります。
◆３番（大河内和彦） 転作作物への切替えは、手間や収入などを考えるとなかなか踏み出せないのではないかと思います。特に、飼料用米の多収性品種の作付けについては、これまで消費者にうまいといって喜んでもらうために努力を惜しまず生産してきたものを切替えづらいのも十分に理解できます。多収性品種作付に対する心配、もしかしたら誤解もあるかもしれません。そういった懸念事項に対する情報提供を、ＪＡや農業普及所と連携を図り、正確に伝えていかなくてはなりません。
平成30年産米から、国の生産数量目標、いわゆる減反政策が廃止になるのは御存じのとおりです。大きな転換期であり、生産者の中には不安を抱く方もおります。次年度以降も価格の持ち直し傾向が続くとは限りません。来年度から国による減反政策廃止の影響を懸念する声が聞かれます。
質問ですが、生産数量目標廃止に伴う生産者への影響をどのように予想し、市としてどう捉えているのか伺います。
◎産業部長（石堂伸二） ただいまの御質問にお答えをいたします。
国による生産数量目標配分の廃止に伴い、何ら対策を講じなければ、今後は主食用米の生産が拡大していくものと予想しております。
このため、市といたしましては、全国的に主食用米の需要が減少する中、生産が更に拡大しますと、長期的には米価の不安定につながり、農業経営に大きな影響を及ぼすとともに、生産者の営農意欲の低下を招く事態が生じる可能性があるものと懸念しております。
以上でございます。
◆３番（大河内和彦） 対策を講じなければ、主食用米生産が拡大し、米価が不安定になり、営農意欲の低下を招きかねないと捉えているということは、何らかの対策をとっていく考えがあると認識をさせていただきます。米価を安定させ、次年度の生産に意欲的に取り組めるような対策を、今後示していかなければなりません。
質問ですが、国の生産数量目標が廃止される来年度から、生産調整を行わないわけにはいきません。これまでの生産数量目標に代わり、新たに生産数量の目安が示されると聞いております。次年度からこの目安を生産者へどのように伝え、生産者や農業団体とどのように連携して生産調整に取り組んでいくのか伺います。
◎産業部長（石堂伸二） ただいまの御質問にお答えをいたします。
生産数量の目安は、前年産の生産実績や需給見通し等に基づき、県水田農業産地づくり対策等推進会議から市地域農業再生協議会へ提出されるものであり、米価の安定を図るためのガイドラインとなるものであります。
このため、市協議会におきましては、これまでの生産数量目標と同様、生産者ごとの生産数量の目安を算出し、個別に示す予定であります。
また、市といたしましては、この目安に基づき、ＪＡ夢みなみなどの方針作成者と連携しながら、生産者に対し、非主食用米や転作作物の作付けを誘導し、需給調整を推進してまいる考えであります。
以上であります。
◆３番（大河内和彦） 生産数量の目安を個別に示し、安心して生産に取り組めるように関係団体とも連携を図り、目安の提示や情報提供を今まで以上に取り組んでいくべきと考えます。何より生産数量の目安を十分に御理解いただけるような対策が必要です。
それでは次に、平成30年以降の生産調整をどのように推進していくのか、また、転作作物の中で取組を強化していくものはあるのか伺います。
◎産業部長（石堂伸二） ただいまの御質問にお答えをいたします。
平成30年以降の需給調整につきましては、これまで同様、加工用米、備蓄米、飼料用米といった非主食用米や転作作物の作付推進を図ってまいりますが、特に、今後の需要拡大が見込める飼料用米を、県農業普及所やＪＡ夢みなみなどと連携し、重点的に推進してまいる考えであります。
また、転作作物につきましては、今後も市独自の水田利活用推進助成に取り組むとともに、大豆や菜種などの作業を受託している公益財団法人須賀川市農業公社と連携しながら、引き続き推進してまいる考えであります。
以上であります。
◆３番（大河内和彦） 米価安定を図るための需要と供給の調整であることを生産者の方へ御理解いただき、需給調整に積極的に取り組んでもらえるよう努めていかなくてはなりません。
また、特に飼料用米の需要拡大が見込めるということですが、先に申し上げたとおり、食べる人にうまいと言ってもらえることにやりがいを感じるんだと思います。多収性品種の作付けが伸びない要因の１つではないでしょうか。先ほど答弁にありましたとおり、飼料用米の作付面積が348ha、そのうち91％が一般品種です。多収性品種は１割にも達しておりません。これは秋の出荷のときに補助を受けて飼料用米で出荷するか、一般品種で出荷するか、どっちにするか考えるし、悩まれると思います。私も生産者として生産している立場で当然だと思います。その気持ちは十分に理解します。米価安定のためとはいえ、収入が減るようなことはあってはならないわけですから、そこをどうするかが一番重要だと考えます。
それと、もう１つが、耕作放棄地の問題です。市内における耕作放棄地が多いのは、東側の地区と言われています。なぜでしょうか。田んぼ１枚の面積が狭く、傾斜のきつい場所のため、のり面の除草作業が大変です。生産に大変な苦労を要する中山間地だからです。中山間地での生産維持も考えていかなくてはならない問題です。平成30年度からの国の減反政策廃止、この転換期に市として早急に対策を打ち出さなくてはならないのではないでしょうか。
最後の質問です。飼料用米の需要拡大が見込まれるとのことですが、より具体的に飼料用米の需要をどう見込んでいるのか伺います。
それと、飼料用米の作付拡大や中山間地での米生産の維持といった課題に対し、具体的にどう考え、どういった対策を講じていくのか伺います。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
平成29年における全国の飼料用米生産量は約48万ｔでありましたが、国は、29年の需要量を120万ｔとしており、中長期的には200万ｔ弱の需要量があるとしているため、今後も需要拡大が見込めるものと認識しております。
このため、市としては飼料用米の作付拡大を目的とし、飼料用米多収性品種の作付けに対して、10ａ当たり１万5,000円程度を国の交付金へ上乗せするなど、市独自の水田利活用推進助成を拡充する考えであります。
特に、小塩江、大東の両地区につきましては、中山間地域での農業経営の安定化や耕作放棄地の発生防止と解消推進を図るため、重点推進地区に指定し、地区内での多収性品種作付に対しましては、作付当初の３年間に限定して、10ａ当たり１万5,000円程度を更に上乗せし、交付単価を10ａ当たり３万円程度とするなど、飼料用米の作付拡大を図る考えであります。
◆３番（大河内和彦） 須賀川市独自の対策を、生産者へ十分御理解いただくよう取り組んでいかなくてはなりません。また、生産者、関係団体、行政が連携を図り、需給調整による米価安定に努め、より安心して生産できることと、安定した収入のための対策であることを親切に迅速に説明をして御理解いただき、多くの方に取り組んでいただくために周知を徹底していかなくてはならないことと、中山間地やそれ以外のところでも農作物生産に意欲的に取り組めるような対策の検討を今後も進め、基幹産業の維持発展に努めていかなくてはならないことを加えまして、一般質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（佐藤暸二） 次に、21番 鈴木正勝議員。
（２１番 鈴木正勝 登壇）
◆２１番（鈴木正勝） 皆さん、おはようございます。21番議員 公明党の鈴木正勝でございます。
通告に基づきまして、大きく４項目にわたり一般質問を行いますので、当局の答弁をよろしくお願いいたします。
「すべての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利について平等である」、この有名な文言で始まる世界人権宣言は、あらゆる人と国が達成しなければならない共通の規準として、1948年12月10日第３回国連総会で採択されました。宣言から一昨日で69年が経過しましたが、続発する紛争やテロ、貧困、飢餓、虐待など厳しい現実があります。しかし、人権宣言は人類の英知の結晶であり、断じて理想追求を求めていくべきであります。来年は世界人権宣言の採択から70年、改めてその理念を推進していく新しい潮流をつくっていく重要性を痛感するものであります。
それでは、大きな１項目めは、平成30年度当初予算編成について質問いたします。
一昨日、ＮＨＫ番組の大震災証言記録、第71回「福島県川内村」～隣人との原発避難～とのタイトルで、原発事故で隣の富岡町から村の人口の約３倍、8,000人を受け入れた川内村の奮闘から、屋内退避になり、物質が途絶え、隣町の人々とともに全村避難となった状況が放映されておりました。第57回では、「福島県須賀川市」～放射能の不安と戦った病院～が昨年10月30日に放映され、震度６強の地震に見舞われた須賀川市は、福島県内陸部で最大の被害を受けた中で、放射能に対する市民の不安に寄り添った思いからの行動、活動が三浦院長をはじめ、橋本市長、そして数多くの証言とともに、今も市民に寄り添い続けているとしてまとめられており、改めて感動を覚えました。
東日本大震災、原発事故被害から６年９か月が過ぎ、須賀川市はこれらの教訓を生かし、様々な方面からの支援も受けながら、復興、再生とともに、新たな発展への取組が推進されていると感じております。国では、復興期間を、平成27年度までを集中復興期間、平成32年度までを復興・創生期間として、10年間で総額32兆円の財源を確保するとしています。そして、東日本大震災から、復興のための施策を実施するための財源として、全国民に対し平成25年度から平成35年度までの10年間にわたり、住民税の均等割、道府県民税、市町村民税を各500円が加算されております。また、平成26年度から平成49年度までの25年間にわたり、復興特別所得税が基準所得税額の2.1％分課税され、合わせた総額10.5兆円を被災地に使途を限定し活用を図りながら、復興、創生が進められております。さらに福島の復興、再生は、中長期的対応が必要であり、復興、創生期間後も継続して国が前面に立って取り組むとしております。
そこで、須賀川市の平成30年度当初予算、（１）の編成方針と重点事項についてでありますが、定例会開会時の市長挨拶において、当初予算の編成について、その大意、方針等の説明がありましたので、質問が重なる部分もあるかと思いますが、まず３点についてお聞きいたします。
１点目は、当市における平成29年度決算の見通しについて、２点目は、平成30年度の予算規模の見通しについて、３点目は、平成30年度当初予算の編成方法、スケジュールについてお聞きいたしまして、壇上からの質問といたします。
○議長（佐藤暸二） ただいまの21番 鈴木正勝議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（市長 橋本克也 登壇）
◎市長（橋本克也） 21番 鈴木正勝議員の御質問にお答えをいたします。
平成29年度の決算につきましては、当初予算に対し減額となる見通しであります。その主な要因は、市民交流センターの完成が30年度となり、予算の執行がスライドする見込みであるためであります。
また、30年度当初予算につきましては、現在、予算編成の過程にありますが、ごみ処理施設更新に係る須賀川地方保健環境組合分担金や農業用ため池等の放射性物質対策事業の増などにより、29年度当初予算額を上回る見通しであります。
次に、平成30年度当初予算編成は、29年度に引き続き施策枠予算編成とし、初めに各課からの概算要求を取りまとめたところであります。この概算要求額について、施策成果動向審議による施策優先度評価を踏まえ、新規、大型事業については一次査定を行い、その他の継続事業については、施策優先度評価を踏まえた施策単位での予算配分を行ったところであります。現在、各施策主管部長による施策枠予算配分会議結果を取りまとめているところであり、30年１月に実施予定の市長査定を経て、新年度予算案を作成していく予定であります。
◆２１番（鈴木正勝） ２回目の質問をいたします。
決算見通しと当初予算規模については分かりました。
編成方法についてでありますが、須賀川市の予算編成は、本年度、平成29年度編成から施策評価に本格的に取り組み、評価結果に基づく施策優先度を決定し、施策枠配分方式にて予算編成を行っております。そこで、平成30年度当初予算編成においては、平成28年度の施策評価をどのように実施したのかお聞きいたします。
また、施策評価及び第８次総合計画における重点事項を、施策枠予算編成にどのように反映させているのかお聞きいたします。
次に、教育委員会予算の編成に当たっては、平成34年度を目標年次とする10年間の須賀川市教育振興基本計画と、平成31年度までの５年間の子ども・子育て支援事業計画により進められていると思います。そこで、平成30年度教育委員会当初予算編成においては、平成28年度実施事業に、教育に関する事務の管理及び執行状況の点検、評価はどのように反映させているのか、お聞きいたします。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
施策評価につきましては、基本事項評価、事務事業評価とともに、28年度実績における成果指標の動向を、市政経営会議において施策ごとに審議し、優先度を決定しました。
なお、第８次総合計画における重点事項につきましては、この優先度を基に、基本事項単位で決定しました。
また、施策評価及び重点事項の施策枠予算編成への反映方法につきましては、重点事項及び施策成果が向上した施策についてはマイナスシーリングを設定しないこととし、優先的に予算配分を行ったところであります。
◎教育長（柳沼直三） おはようございます。
ただいまの御質問にお答えをいたします。
教育委員会におきましては、平成25年度に本市教育行政の基本となります須賀川市教育振興基本計画、これを策定し、その目標達成に向け、基本計画を基に毎年度取り組むべく教育委員会重点施策、これを定めまして、施策の管理及び執行状況を外部評価委員に点検、評価いただいているものであります。そして、その評価結果を得て、次年度の予算編成に反映させているという状況であります。
ちなみに平成29年度において特徴的なものといたしましては、重点施策「安全・安心な教育環境の確保」におきましては、子供たちが安全、安心な学校生活が送れるように、阿武隈小学校の耐震補強工事の実施設計を行い、また、重点施策の「確かな学力を育む学校教育の充実」におきましては、本市が進めております小中一貫教育「須賀川モデル」のモデル校である稲田小中学校一貫教育校の平成30年４月開校に向けた準備として、愛唱歌を作成するなど、重点施策の点検、評価を受けて予算に反映してきたところであります。
また、28年４月の行政組織機構改革、この見直しによりまして、こども課が教育委員会所管になりましたことから、その所掌する事務についても今年度、点検、評価を行ってきました。
平成30年度の当初予算編成に向けての教育委員会重点施策の点検、評価、結果を反映させながら、現在、その予算編成に取り組んでいるところであります。
◆２１番（鈴木正勝） 先ほどの教育委員会の答弁では、須賀川市振興基本計画の下に重点施策を定め、点検、評価を行い、その評価結果を得て予算編成に反映していることと、平成29年度の具体的な事例の説明がありました。
そこで、平成30年度当初予算編成においては、具体的にどのような検討を行って反映させているのかお聞きいたします。
また、振興基本計画の重点施策中で１点、具体的に英語教育の推進についてお聞きいたします。グローバル化が急速に進展する中で、子供たちの将来の職業的、社会的な環境を考えると、国際共通語である英語力の向上が求められております。特に福島県須賀川市においては、大震災、原発事故災害からの復興、再生モデルとしての国際社会への発信や世界に誇れる豊かな地域資源の観光誘客などとともに、2020年の東京オリンピック・パラリンピックはもとより、現在、学校教育で学ぶ児童、生徒が社会人となる2050年頃には、多文化、多言語、多民族の人たちが協調と競争する国際的な環境に生きる上で、母国語に加え、英語教育の重要性が一段と高まっております。
教育振興基本計画の重点施策評価の中で、英語教育については、国際化などの社会の変化に主体的に対応できるよう英語指導を充実させて、コミュニケーション能力の向上及び国際理解教育の充実に努めるとあり、評価シートの中では、課題として、英語指導助手の増員などとなっております。
そこで、英語教育の推進について、予算への反映への考え方についてお聞きいたします。
◎教育長（柳沼直三） ただいまの御質問にお答えをいたします。
平成30年度当初予算の編成に向けましては、今年度行いました平成28年度の事業の評価結果を基に、対象事業における成果や課題を検証し、限られた予算で最大の効果が上げられるように努めてまいりたいというふうに考えております。
また、議員おただしの英語教育の推進についてでありますが、現在、小中学校に入っております英語指導助手の段階的増員、これを検討していきますとともに、新たな学習指導要領の趣旨に沿いました英語教育の環境を整備し、教員の指導力向上を目指した予算にしてまいりたいと、そういうふうに考えております。
◆２１番（鈴木正勝） それでは、（２）の財源の確保と検証についてであります。
市民生活の環境を維持、向上させていく政策、事業を実施していくためには、その財源をどのように確保していくかが自治体の財政運営の前提となっております。これからの傾向としては、生産年齢人口の減少や高齢化により、扶助費の増大及び公共インフラ等の更新等が確実に見込まれております。そこで、当市における財源の確保策として何を考えているのかお聞きいたします。
また、歳出の適正化、効率化を図っていく上で、地方財政に係る基礎データの見える化の推進やトップランナー方式の推進及びコンパクトシティ化の推進などが必要と言われております。そこで、平成30年度当初予算編成での歳出における事務事業の整理統合はどのように行っているのか、お聞きいたします。
◎企画財政部長（斎藤直昭） ただいまの御質問にお答えいたします。
財源の多くを占める市税においては、課税客体の的確な把握による適正な課税と収納率の維持、向上に努めるとともに、国、県との連携を密にし、有利な財源を確保してまいる考えであります。
また、地方交付税につきましては、平成30年度地方財政計画が公表されていないため、不透明な状況にあることから、国の動向を注意深く見守ってまいります。
また、事務事業の整理統合につきましては、行政評価による事務事業評価を踏まえ、予算編成過程の中で段階的に実施しているところであります。
以上であります。
◆２１番（鈴木正勝） それでは、２回目の質問をいたします。
財源の確保の中で、歳入の金額全体から見ますと、大きな影響を与えているものは市税と、答弁にありました国、県からの有利的な財源の確保であります。そこで、国、県からの財源確保の見通しについてどのように考えているのか、お聞きいたします。
次に、税外収入については手数料や使用料などがありますが、自治体への平成26年の財政白書では、歳入総額の２％となっておりますので、今回はふるさと納税と広告料の２点についてお聞きいたします。
ふるさと納税は、そもそも進学や就職で都会に出てきた人に、出身地の自治体に貢献する機会を与えようという趣旨で国が始めた寄附制度でありますが、返礼品の調達や送料、ポータルサイトでの委託料などの費用が膨らむ一部のケースに対し、総務省より本年４月に返礼品については割合を３割以下とする通知が出される問題など、課題も抱えております。2011年は日本の寄附元年と言われ、東日本大震災では、日本人の４人に３人は何らかの寄附がなされたと言われております。今後の方向として、日本の寄附文化を更に根付かせ、促進させていくためにも、課題の解決を図りながら、ふるさとへの貢献がなされるように進めていくべきと考えております。
そこで、当市のふるさと納税推進事業の推移について、平成27年度から平成29年度現在まで、また平成29年度の見込みについて、併せまして今後の取組への考え方についてお聞きいたします。
また、広告料等の推移につきましては、同じく平成27年度からの数値をお願いしたいと思います。併せて、今後の取組への考え方についてお聞きいたします。
◎企画財政部長（斎藤直昭） ただいまの質問のうち財源確保の見通しと、あと、ふるさと納税の推移についてお答え申し上げます。
国、県からの財源確保の見通しにつきましては、平成30年度地方財政計画が公表されていないため不透明な状況にありますが、国の補正予算の動向などを見極めながら情報収集に努め、有利な財源を最大限確保してまいる考えであります。
次に、平成27年度のふるさと納税の実績は、件数が198件、金額が639万2,000円となっております。
28年度の実績は980件、1,320万3,000円で、前年度に比べ782件、681万1,000円の増となっております。
そして、29年度11月末の状況は2,462件、2,734万1,000円と28年度の実績を上回っている状況となっており、年度末には約3,800件、4,100万円と見込んでいるところであります。
今後は、須賀川市を思う方に対応した返礼品や、交流人口の拡大に資する返礼品などについて、参加事業者を随時募集して拡充を図りながら、引き続き推進してまいる考えであります。
◎行政管理部長（宗形充） ただいまの御質問のうち、広告料等の推移についてお答え申し上げます。
市有財産を媒体とした広告事業につきましては、市のホームページへの広告掲載など広告料として収入があるもののほか、本来、市が購入すべき封筒やパンフレットなどの物品について、広告を表示させたものを無償で提供いただく場合もございます。
それらの実績でありますが、平成27年度の広告料収入は30万円、物品の購入費相当額が約30万円であり、28年度の広告料収入は100万円、物品の購入費相当額が約178万円であります。
29年度は11月末現在での数字となりますが、広告料収入は116万円、物品の購入費相当額が約1,338万円、このほか新庁舎への案内板等の設置に対する建物の貸付料が14万525円となっております。
今後も、市有財産の有効活用を図る意味から、新たな事業や既存事業の拡大に努め、財源の確保に取り組む考えであります。
以上であります。
◆２１番（鈴木正勝） それでは、次に大きな２項目めの広域連携の今後の方向性についてお聞きいたします。
まず、（１）の基本的な考え方についてであります。
人口減や財政難、行政サービスの向上などに対応していくため、自治体間の連携が広がっている現状があります。そこで、広域連携の必要性と促進への認識についてお聞きいたします。
また、先月、11月22日には、郡山市主催による（仮称）郡山広域圏広域連携セミナーが「福島の中央60万都市圏の形成へ」をテーマに、（仮称）郡山広域圏15市町村を対象に開催されました。そこで、これまでの郡山連携中枢都市圏への取組についてお聞きいたします。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
本市が持続的に発展していくには、一自治体では解決が困難な共通課題に取り組んでいく必要があり、近隣市町村との自治体間連携の調査、検討を行いながら、広域連携体制の構築に取り組んでまいる考えであります。
次に、平成26年度の地方自治法の改正により、連携協約制度が導入されたことに伴い、27年度から郡山市と本市を含む15の圏域市町村の意見交換や連絡会議を継続的に実施してきたところであります。
27年度には、郡山市において総務省受託事業による新たな広域連携促進事業を実施し、圏域全体の生活機能の向上などについて、関係市町村と調査、検討を進め、28年度からは広域インバウンド推進などの先行モデル４事業を実施しているところであります。
これらを踏まえ、去る11月22日には、郡山市主催による広域連携セミナーと市町村長会議が行われ、広域連携を推進する郡山連携中枢都市圏連携推進協議会が設立されたところであります。
◆２１番（鈴木正勝） それでは、２回目の質問をいたします。
広域連携の目的は、自治体として、いかに地域における住民サービスを維持、向上させていくか、また、地域における経済を維持、活性化していくかという２つがあります。これからの広域連携は、地域の実情に応じた多様な在り方が求められております。
そこで、現段階における広域連携の類型はどのようなものがあるのか、お聞きいたします。
◎企画財政部長（斎藤直昭） ただいまの御質問にお答えいたします。
地方自治法に定める広域連携の類型は、一部事務組合、広域連合、連携協定、協議会、機関等の共同設置、事務の委託、事務の代替執行であります。このうち一部事務組合と広域連合は別団体を組織し、事務の共同処理を行うものであり、他の類型は、特別な団体を組織せずに行うものであります。
本市が関係する主な一部事務組合は、須賀川地方広域消防組合などであり、広域連合は福島県後期高齢者医療広域連合、事務の委託は福島県に事務を委託しております公平委員会であります。
◆２１番（鈴木正勝） それでは、（２）の須賀川の目指す方向についてであります。
先ほどは、地方自治法に定める広域連携の類型をお聞きいたしましたが、広域連携は現在の住民、地域の様々な課題に対応していくものと、今後、必要とされる課題にも対応していくために取り組んでいくことが大切だと考えます。
１つに、地域、自治体の実情に応じた広域連携、２つに、市民や民間企業、ＮＰＯと地域を構成する多様な関係者の広域連携、３つに、ＩＣＴの発達とネット社会を活用し、遠隔自治体との広域連携などが考えられると思います。
そこで、今後の広域連携制度、連携協約、連携中枢都市圏、定住自立圏について、当市の考えをお聞きいたします。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
広域連携は、人口減少、少子高齢社会において、住民の活動圏域の拡大に伴い、圏域の自治体がともにスクラムを組み、共通の課題解決を図っていく上で必要な制度と考えております。
先月設立されました郡山連携中枢都市圏連携推進協議会において、認識の共有化を図りながら、本市のみならず圏域全体の発展につながるよう、「オールフォーワン・ワンフォーオール」の精神で、大きな視点から実効性のある取組などについて協議してまいる考えであります。
◆２１番（鈴木正勝） それでは、２回目の質問をいたします。
須賀川市の目指す広域連携の方向については、様々な連携の可能性を求めていくべきと考えております。先ほど、郡山連携中枢都市圏については、今後の課題や可能性について具体的な協議が始まると考えられますが、須賀川市としては大きな視点から協議をしていただきたいと思います。
私は、須賀川市の目指す広域連携の方向は、市民サービスなどの維持、向上につなげることを前提としながら、様々な形での連携があってもよいのではないかと思っております。今、世界中でグローバル化が進展し、環境問題やエネルギー問題などへの世界的な取組が求められており、日本も人間の安全保障をテーマに、国連の持続可能な開発目標の達成、国際社会をリードしております。
地方自治体においても、横浜市や北九州市などで国際協力の連携が図られつつあり、大きなテーマに基づき広域連携について考えていくことは非常に大切なことだと考えております。そこで須賀川市においても、大きなテーマ、人間の安全保障実現への理念を踏まえた広域連携を目指すことも考えていくべきと考えますが、この考えについてお聞きいたします。
次に、テーマ別広域連携の取組として、防災分野、観光分野に絞ってお聞きいたします。
まず、防災分野において、広域自治体及び近隣自治体との災害時応援協定の状況についてお聞きいたします。
また、民間との災害時応援協定の状況についてお聞きいたします。
次に、観光分野において、現在取り組んでいる広域連携の状況についてお聞きいたします。
◎企画財政部長（斎藤直昭） ただいまの御質問のうち、広域連携の考え方についてお答え申し上げます。
本市で考えております広域連携の枠組みは、近隣市町村や県などの地方自治体であります。
人間の安全保障については、人々の生存、生活、尊厳を守ることを狙いとして、国際的な課題として提起されたものであり、この理念を踏まえた広域連携の枠組みは、現在のところ想定はしておりません。
◎生活環境部長（村上清喜） ただいまの御質問のうち、災害時応援協定の状況等についてお答えをいたします。
広域的な自治体間の状況につきましては、平成23年に神奈川県座間市、24年に北海道夕張郡長沼町、26年に大阪府豊中市、27年に埼玉県朝霞市と締結をしたところであります。
近隣自治体との状況につきましては、昭和41年に鏡石町と天栄村、43年に郡山市、白河市、玉川村と消防相互応援協定を締結しており、また民間事業者につきましては、須賀川市建設業者協議会や須賀川市管工事協同組合と災害時における施設の応急復旧等の支援、須賀川医師会や須賀川薬剤師会等と災害時における医療救護活動の支援に関する協定などを締結しております。
このほか、大型商業施設など17業者と災害時の生活物資等供給協力に関する協定を締結しておるところであります。
以上であります。
◎産業部長（石堂伸二） ただいまの御質問のうち、観光分野についてお答えをいたします。
観光分野における広域連携につきましては、現在、県中地区14市町村で構成する福島県中部観光協議会、本市、鏡石町、天栄村で構成する岩瀬地方広域観光連絡協議会、中通りの29市町村で構成するうつくしま奥の細道「花・街・道」観光キャンペーン推進協議会の３つの協議会と連携を図りながら、各市町村の特色を生かしたモニターツアーの実施をはじめ、首都圏や東北自動車道サービスエリアにおける合同の観光キャンペーンなどに取り組んでおります。
以上であります。
◆２１番（鈴木正勝） それでは、質問いたします。
災害時応援協定においては、自治体間、民間事業者ともに緊急時のための危機管理として、須賀川市におきましてはしっかりとした対応がなされていると思います。また、運用においては、その迅速化を図っていくことも重要だと考えております。
そこで、１点、大規模災害時、他自治体からの応援職員が違和感なく使える共同型クラウド・被災者支援システムの構築をすべきと考えますが、市の考えをお聞きいたします。
また、観光分野においては、観光客の誘客増を図るとともに、満足につながる利便性向上へ環境整備が大切だと考えております。そこで、特に外国人旅行者の受入環境の整備として、ウェブによる情報提供の多言語化や、それを閲覧するためのＷｉ－Ｆｉ環境整備が広域的に必要になるのではないかと思われますが、この考えについてお聞きいたします。
◎生活環境部長（村上清喜） ただいまの御質問のうち、共同型被災者支援システムの関係についてお答えをいたします。
本市を含め多くの自治体では、独自に被災者支援システムを導入し、運用しているところであります。おただしの共同型クラウド・被災者支援システムは、プラットフォームの共通化によりまして、システム操作等の説明が不要となり、より即時的な支援が可能となるなどのメリットはあるものの、現在のところ、国から具体的なシステムの内容等が示されていないため、今後、国などの動向を踏まえ、調査研究してまいる考えであります。
以上であります。
◎産業部長（石堂伸二） ただいまの御質問のうち、外国人旅行者の受入環境整備につきましてお答えをいたします。
ウェブによる情報提供の多言語化につきましては、猪苗代町を加えた福島県中部観光協議会におきまして、店舗等の案内を容易に作成できるウェブサイト「ふくなか15」を開設するとともに、これらの内容を掲載できる外国人旅行者向けの検索サイトを開設するなど、広域的に実施しているところであります。
また、Ｗｉ－Ｆｉの環境整備におきましては、現在、市の観光施設等への整備を行っているところでありますが、今後は周辺市町村等の整備動向や広域的な対応の必要性などを踏まえ、対応してまいる考えであります。
以上であります。
◆２１番（鈴木正勝） 最初に、防災分野における相互応援についてでありますが、できる限りその対応を進めていくことが市民を守ることにつながることだと思います。そこで、今後、災害時応援協定先を拡大、増やしていく考えがあるかどうかお聞きいたします。
次に、観光分野における誘客を多方面にアピールしていくためには、更に広域的な連携により、そのニーズを高めることにつながると思われます。そこで、現状の広域連携を拡大していく考えがあるかどうかお聞きいたします。
◎生活環境部長（村上清喜） ただいまの御質問のうち、災害時応援協定関係についてお答えをいたします。
災害時は、様々なサービスや物資など多方面にわたる支援が必要となるため、連携可能な自治体や民間事業者などと、可能な限り災害時の支援等に関する協定を締結してまいる考えであります。
以上であります。
◎産業部長（石堂伸二） ただいま御質問をいただいたうち、観光分野での広域連携の拡大の考え方につきましてでございますが、現在加入している３つの協議会を構成する市町村との連携強化を図りながら、引き続き効果的な観光ＰＲに努める考えであり、新たな広域連携につきましては、その必要性や効果などを総合的に勘案しながら対応してまいる考えであります。
以上であります。
○議長（佐藤暸二） 暫時休憩いたします。
午前１１時５５分 休憩
───────────────────────────────────────
午後１時２８分 再開
○議長（佐藤暸二） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
◆２１番（鈴木正勝） それでは、次に大きな３項目めの所有者不明土地の固定資産税の実態と課題、対策についてお聞きいたします。
土地の所有者不明問題が大きくクローズアップされた契機は、６年９か月前に起きた東日本大震災からの復興を進めていく中で、相続未登記などにより事業が進まないことが大きな問題となりました。
福島県の場合は、特に中間貯蔵施設用地の確保の問題により、様々なところに影響を及ぼしております。また、民間の所有者不明土地問題研究会は、本年度９月に所有者不明土地が全国で約410万haに達すると独自の推計を発表し、九州よりも広く、個人所有者の約２割を占めるという広大な面積になります。さらに、2024年には団塊の世代が全員75歳を超え、平均寿命などを勘案すると、2030年以降は高齢者の死亡に伴って大量の相続が発生することは確実であり、所有者不明土地問題が固定資産税の確保に影響を及ぼし、不納欠損額が増大するのではと懸念されております。
そこで、平成28年度決算における固定資産税の不納欠損額のうち、倒産、無財産、死亡、生活困窮、行方不明の区分ごとの不納欠損額についてお聞きいたします。
◎企画財政部長（斎藤直昭） ただいまの御質問にお答え申し上げます。
平成28年度固定資産税における不納欠損額は3,964万7,000円でありまして、その内訳は、倒産が2,451万3,000円、無財産が1,372万7,000円、死亡が126万6,000円、生活困窮が７万7,000円、行方不明が６万4,000円であります。
◆２１番（鈴木正勝） 次に、納税通知書が不達となり、住民票や戸別附票等の現地調査等を行っても、なお納税義務者の現住所が不明等により、公示送達となる場合が生じてまいります。
そこで、当市での平成28年度における固定資産税納税通知書のうち、公示送達した件数と賦課税額をお聞きいたします。
また、納税通知書を公示送達して、滞納処分を執行した件数をお聞きいたします。
◎企画財政部長（斎藤直昭） ただいまの御質問にお答え申し上げます。
平成28年度における固定資産税納税通知書のうち、公示送達した件数は40件で、賦課税額は208万6,000円であります。
また、滞納処分を執行した件数は１件であります。
◆２１番（鈴木正勝） ただいま公示送達した件数が40件で、賦課税額が208万6,000円、それから滞納処分、差押えした件数が１件ということでありますが、改めてお聞きいたしますが、市税を不納欠損する場合の要件と時効が中断する場合は、それぞれどのような要件になっているのかお聞きいたします。
◎企画財政部長（斎藤直昭） ただいまの御質問にお答えいたします。
地方税法の規定による不納欠損は、１点目としては、滞納処分停止後に３年経過による欠損であり、２点目には、限定承認及び会社倒産等による欠損であります。３点目として、５年経過による時効欠損であります。
次に、時効の中断は、１つには、地方税法の規定による時効の中断として、１点目は、納付書を発送してから納期限までの期間と、２点目は、督促状を発送してから起算して10日を経過した日までの期間、そして３点目は、裁判所などへの交付要求がされている期間になり、２つ目には、民法の規定による時効の中断としましては、１点目には、請求、また、裁判以外の請求となる権利の主張があり、２点目は、滞納処分の終了又は差押えの解除までの期間、３点目は、一部納入、徴収猶予及び換価の猶予の申請、債務承認があり、これにより時効が中断するものであります。
◆２１番（鈴木正勝） ただいまは不納欠損する場合の要件と時効が中断する場合の要件ということでお聞きいたしましたが、次に、所有者が死亡したときは、一時的には相続した者が相続登記を迅速に行うことが望ましいのですが、最近は、相続人が決まらないまま登記が放置されていることが多くなっております。そこで、所有者が死亡したときにおける相続人に対する調査はどのように行っているのかお聞きいたします。
また、所有者が不明となっている土地の課税の件数、賦課税額をお聞きいたします。
◎企画財政部長（斎藤直昭） ただいまの御質問にお答えいたします。
固定資産税の納税義務者については、登記上所有者が死亡している場合、相続人には相続人代表届の提出が義務付けられていることから、その提出を求め、相続予定者や、今後その固定資産を占有する予定がある相続人を納税義務者として届け出ていただいております。
しかしながら、その届出がされない場合は、地方税法の調査権に基づき、戸籍や住民票等により法定相続人の全員に対して追跡調査し、納税義務者を指定しているところであります。
また、平成28年度の固定資産税において、所有者が不明となっている件数は４件で、その賦課税額は４万6,000円であります。
以上であります。
◆２１番（鈴木正勝） ただいま追跡調査の件でお話ありましたように、最終的には相続放棄又は相続人が不明となるまで調査を行うということでありました。
次に、所有者不明の土地については、１つの要因として、地籍調査が終了していないことがあります。通常、１地区を３年から４年の間に完了させなくてはならないため、一度に大きな面積を実施していくことが困難で、長期にわたるとされております。
全国における地籍調査の進捗率は、平成28年度末現在で約52％、福島県においては、平成28年度末で約61％となっており、完了までにはまだまだ期間がかかると予想される状況であります。
そこで、当市における須賀川地域、長沼地域及び岩瀬地域における地籍調査の進捗率をお聞きいたします。
◎産業部長（石堂伸二） ただいまの御質問にお答えをいたします。
本市の平成28年度末現在の進捗率につきましては、須賀川地域が100％、長沼地域が58.4％、岩瀬地域が95.1％となっており、市全体といたしましては91.3％となっております。
以上であります。
◆２１番（鈴木正勝） 地籍調査の進捗率につきましては、これ全国的にいきますと、西低東高ということで西地区が非常に低くなっております。特に関西付近でいきますと、ほとんどの市町村が１％台という状況になっておりますので、今後、すごく大きな問題が出てくるんではないかというふうに感じております。須賀川市の場合は、全体が91.3％と調査が進んでいることを高く評価しておきたいと思います。
そこで、まだ地籍調査が完了していない長沼地域、岩瀬地域の完了予定時期の見通しについてお聞きいたします。
◎産業部長（石堂伸二） ただいまの御質問にお答えをいたします。
岩瀬地域につきましては、現在、滝地区民有林の調査事業に取り組んでおり、完了時期は国、県補助の動向によりますが、おおむね平成32年度を見込んでおります。
また、長沼地域につきましては、調査が進んでいる未承認地区の５地区につきまして、地権者の同意を得ながら、平成33年度を目標として認証請求を順次進めているところであり、調査が未着手の江花、勢至堂地区につきましては、国、県に対し財源の確保を要望しながら、事業の早期完了に向けて努めてまいる考えであります。
以上であります。
◆２１番（鈴木正勝） 地籍調査につきましては、岩瀬地域はおおむね４年後の完了ということで、残りは長沼地域になるわけですが、やはり財源の確保が非常に大事な部分になりますが、早期の完了を目指しまして計画をしっかり立てていただきたいと思います。
また、現在、まだ相続登記が未了のまま放置されている不動産の登記促進と、今後の増加が見込まれる登記、名義人が死亡した場合の迅速な相続登記が求められております。そこで、国の対策として、相続登記を円滑に進める手助けとなる法定相続証明制度が本年５月29日から運用開始となっておりますが、当市における活用を図るため、市民への周知の取組状況についてお聞きいたします。
◎企画財政部長（斎藤直昭） ただいまの御質問にお答えいたします。
本市においては、法務局が作成したチラシを市内全戸に回覧し、また、市庁舎内においてポスターの掲示やチラシを設置するなど、制度について周知を図っているところであります。
以上であります。
◆２１番（鈴木正勝） それでは、次に大きな４項目めの個人向け健康、医療、福祉履歴管理サービス「ポケットカルテ」の取組についてであります。
この質問の趣旨は、電子カルテを活用して個人の医療データを一生管理し、健康管理、生活習慣を改善するシステムを、市民サービスの一貫として取り組めないかを質問するものであります。
最初に、（１）の須賀川市の現状についてお聞きいたしますが、今回は健康保険、社会保険の被保険者のデータがとれないため、須賀川市における国保加入被保険者と後期高齢者被保険者のみの現状についてお聞きいたします。
まず、当市の国民健康保険者と後期高齢者医療保険者の平成28年度における入院、外来、歯科、調剤、訪問看護の各レセプト件数及び総レセプト件数並びに入院、外来、歯科の受診率についてお聞きいたします。
◎健康福祉部長（尾島良浩） ただいまの御質問にお答えいたします。
本市の平成28年度のレセプト件数につきましては、国民健康保険の被保険者では、入院分4,317件、外来分15万8,759件、歯科分２万9,084件、調剤分10万1,089件、訪問看護分420件で、総レセプト件数は29万3,669件となっております。
また、後期高齢者医療被保険者では、入院分7,006件、外来分15万9,065件、歯科分１万5,061件、調剤分11万711件、訪問看護分485件で、総レセプト件数では29万2,328件となっております。
次に、平成28年度の受診率につきましては、国民健康保険の被保険者では、入院分22.9％、外来分842.2％、歯科分154.3％となっております。
また、後期高齢者医療被保険者では、入院分70.3％、外来分1,595.6％、歯科分151.1％となっております。
以上であります。
◎企画財政部長（斎藤直昭） ただいまの質問に関連して、医療費控除の実績について申し上げますと、平成28年度分確定申告において、医療費控除の申告件数は4,174件、控除額は７億4,715万円余であります。
◆２１番（鈴木正勝） ただいま市の現状についてお聞きいたしましたが、この中で受診率につきまして、１人当たりということでちょっと計算してみたんですが、入院につきましては、国保のほうでは１年間に大体４人のうち１人が一応入院という形、それから後期高齢者の場合だと３人のうち２人は一応入院の受診という形になっています。それから外来のほうにつきましては、１人当たりでいきますと、国保の分で年、大体８回、それから後期でいきますと約15回ということになっております。
また、先ほど医療費控除については4,174件ということでありましたが、次に、本市では現在、個人の医療履歴を収集して、そのデータを活用している事業があるのかどうかお聞きいたします。
◎健康福祉部長（尾島良浩） ただいまの御質問にお答えいたします。
本市が扱っている医療履歴に関するデータには、国保データ、健診データなどがありますが、現在は基本的に個人ごとの収集管理等は行っておりません。
ただし、国保におきましては、必要以上に診察回数が多い場合や、重複受診者に必要な対策を実施する場合など、また、健診におきましては、ハイリスク者へ保健指導を行う場合などに、個人のデータの活用を行っているところであります。
以上であります。
◆２１番（鈴木正勝） ただいまデータの活用についてお聞きいたしました。
それでは、（２）のポケットカルテの取組についてお聞きいたします。
この取組は、京都での取組から名古屋などで普及され始めております。無料でスマホなどを使って個人の医療情報などを入力でき、時系列に集約管理できるシステムとなっております。各医療機関にある別々のデータを個人で管理することで、予診、問診情報の不備や検査の重複を避けられたり、薬アレルギー事故、病状の自己申告の記憶違いが減ることにつながるとされております。また、サプリ代、市販薬など医療外の健康費用も入力できます。さらに領収書を取り込むことで医療費控除にも活用できることと、ｅ－Ｔａｘを利用すれば、医療費控除の自動化が実現いたします。
次に、地域共通診察券「すこやか安心カード」については、ポケットカルテを機能強化し、二次医療圏で有効な地域共通診察券「すこやか安心カード」の発行ができるものであります。
そこで、このポケットカルテ及び地域共通診察券「すこやか安心カード」の活用について、市の考えをお聞きいたします。
◎健康福祉部長（尾島良浩） ただいまの御質問にお答えいたします。
ポケットカルテにつきましては、個人の受診、治療履歴や服薬状況の管理のほか、支払った医療費データも把握できるなど、広範囲な医療関連情報を蓄積できる仕組みの１つであり、また、「すこやか安心カード」につきましては、登録会員が転院など際にも既存の検査データなどが活用できるなど、効率的な診察を受けることができるサービスではないかと考えております。
しかしながら、これらの実施に当たりましては、医療機関等の連携と協力が必要であり、また、入院や通院など市民の医療行動の範囲は、市内のみならず郡山市などの周辺市町村まで広範囲となることが想定され、更に閲覧可能なクラウドに個人情報が蓄積されることとなることから、高い水準のセキュリティが必要となることなど、多くの課題があるものと考えております。
◆２１番（鈴木正勝） 今回のポケットカルテにつきましては、自治体で実施していくということではなくて、医療機関が実施するように働きかけるという形での市民サービスの一貫としての一応取組ということで進めていただきたいなと思っております。そこで、導入に当たりましては、既存の電子カルテとも信用性があって、現場での負担が少ないものとなっております。また、基本的にはシステムができ上がっていることから、新たにシステムを構築する必要がないものとなっております。
ただ、一番大事なことは、医療機関の了解とともに、広域的な取組が必要となることであります。そこで、導入活用に当たっては、須賀川地域医療協議会や須賀川、岩瀬地域医療懇談会等への働きかけをしていく必要がありますが、その考えがあるかどうかお聞きいたします。
◎健康福祉部長（尾島良浩） ただいまの御質問にお答えいたします。
ポケットカルテなどの導入に当たりましては、数々の課題があることから、先進事例などを調査研究してまいると、このように考えてございます。
以上であります。
○議長（佐藤暸二） 次に、13番 五十嵐伸議員。
（１３番 五十嵐 伸 登壇）
◆１３番（五十嵐伸） 13番議員 五十嵐であります。
お昼休みの後大変眠たい時間ではありますけれども、通告に基づきまして、大きい項目の３点についてお伺いいたしますので、当局の答弁よろしくお願いいたします。
12月、師走に入り、何かと忙しく、寒さ厳しい時期になりましたけれども、当市においては５月の新庁舎が開庁、そして12月の定例会初日に市長から明確なお話がありましたけれども、平成31年１月11日に新交流センターｔｅｔｔｅがオープン。震災から復旧、復興と確実な市政運営が進められていると感じています。
そしてこれからは、市長が最近言葉に出している発展期へと進んでいかなければならないと私も思っております。これから厳しい財政の中、アイデアを出し、創意工夫、大胆な発想をもって運営を進めていくべきと考えます。こんな思いの下、質問に入ります。
まず、１点目の敬老事業について伺います。
（１）の実施状況についてお伺いします。同事業は出席者が年々少なくなり、事業自体が見直しされ、昨年から行政から町内会や行政区が行うことになりましたけれども、市民の方々や行政区の役員の方々からいろんな意見を聞いております。
そこでお聞きしますが、市から補助金の交付を受け、町内会、行政区が行っている敬老会の実施状況、実施町内会、行政区の数、実施形態について、平成28年と29年についてお伺いいたします。壇上からの質問とさせていただきます。
○議長（佐藤暸二） ただいまの13番 五十嵐伸議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（市長 橋本克也 登壇）
◎市長（橋本克也） 13番 五十嵐伸議員の御質問にお答えをいたします。
地域敬老事業の実施状況は、平成28年度の実績では全116のうち、87の町内会、行政区が実施しており、実施率は75％となっております。29年度は、11月末現在87町内会、行政区が実施しており、昨年度の実施率を上回る見込みとなっております。
実施形態は、単独の町内会、行政区単位での実施がほとんどでありますが、複数の町内会、行政区が合同で実施する地区もあり、中には公民館単位で実施している地区もあります。私も御案内いただいた敬老会には、できる限り日程を調整しながら参加いたしておりますが、それぞれ独自の趣向や工夫を凝らした取組が行われております。そして、何よりも参加される高齢者の皆さんの豊かな表情は、以前の敬老会には見られなかったものと感じております。
また、それぞれ御苦労されたお話も伺っておりますが、地域を支えてこられた先輩方への感謝と敬意をもって取り組まれており、主催された方々からも取り組んだ意義や成果をお聞きすることもありますので、地域の連帯感や望ましいコミュニティの形成にもつながっているものと考えております。
◆１３番（五十嵐伸） 再質問をさせていただきます。
先ほどの中で、平成28年度の実績率は75％で、今年度は昨年度を上回る状況であるとの答弁でありましたけれども、実際に敬老会を実施しない町内会、行政区があるようでありますけれども、この行われていない理由ですね、何なのか。そして、行わない町内会や行政区に対しまして、市はどのような対策、働きかけをしているか、お伺いいたします。
◎健康福祉部長（尾島良浩） ただいまの御質問にお答えいたします。
未実施の理由でありますが、今まで地域で町内会を実施した経験がないため、具体的なやり方が分からない、また忙しい中、新たに事業を行うことが役員の負担になっている、世帯数が多い町内会、行政区では、開催場所や対象者の把握が困難だといったことなどが考えられます。
このため、未実施の町内会、行政区につきましては個別に相談に応じているほか、事業案内の際に、他の町内会、行政区で実施している参考事例等を送付するなどの取組を行っているところであります。
以上であります。
◆１３番（五十嵐伸） 再質問をさせていただきます。
私は、実施している町内会、行政区の一部ではありますけれども、役員の方々から敬老会を実施する場合に、やはり一番大変なのは、対象者の把握が負担となっているとお聞きしております。市では、町内会、行政区に対して対象者名簿を提供する考えはないのか、又はそれができるのであれば、町内会、行政区に代わって市が対象者に案内状を出すなど、作成してやることが可能かどうかお伺いいたします。
◎健康福祉部長（尾島良浩） ただいまの御質問にお答えいたします。
対象者名簿の提供につきましては、これまで幾つかの町内会、行政区から要望があり、どのような条件を満たせば提供が可能であるかを、市の情報公開及び個人情報保護審査会に諮問するなどして検討しているところでありますが、地区の敬老会が公益性の高い事業として位置付けられること、また情報漏えいの防止策が十分に講じられていることが必要とされており、現時点では名簿の提供は認められないとの答申を得ております。
このため、現在構築を進めております地域包括ケアシステムの取組におきまして、町内会、行政区による高齢者の見守り、支え合いの体制を構築する中で、本事業の公益性や個人情報の取扱い等について整理し、対応してまいりたいと考えております。
また、市による案内状の作成につきましても同様に、本人に無断で市が所有する個人情報を直接使用することは、目的外使用となるためできませんが、町内会、行政区による本人からの同意取得に当たっての文書作成や名簿整備に際しての様式作成など、引き続きできる範囲での支援をしてまいりたいと考えております。
以上であります。
◆１３番（五十嵐伸） 大変申し訳ありません、ちょっと質問の順番が間違っておりました。
じゃ再質問ということでさせていただきます。
今まで市主催で敬老会を実施していたときは、市で案内状を作成し、対象者に案内していたと思いますけれども、市で実施するべき事業を町内会、行政区においてしているのでありますから、負担を減らすためにも市で案内状の作成と対象者への送付を行うべきと考えますが、市の考えを再度伺います。
また、公民館単位で実施している地区もあるようでありますが、公民館を窓口にして案内状の作成、送付ができるのではないかと考えますが、この点についてお伺いいたします。
◎健康福祉部長（尾島良浩） ただいまの御質問にお答えいたします。
本市における敬老事業につきましては、従来市が開催してまいりました敬老会の効果や、今後必要となる超高齢社会への対応等を踏まえ、平成28年度からは町内会、行政区が主催し、見守りの役割を果たせる敬老事業への補助という形に切り替えたところであり、その実施に当たりましては、市内全地区で説明会を開催し、内容等につき丁寧に説明してきたところであります。
新たな敬老事業は、自主的に事業に取り組まれる町内会、行政区に対し、その事業費の一部を支援する方式により実施するものであるため、案内状の作成等は実施主体である町内会、行政区に行っていただいておりますが、引き続き公民館での開催も含め、実施に当たりましては、可能な限り支援してまいりたいと考えております。
以上であります。
◆１３番（五十嵐伸） 答弁いただきましたけれども、よろしくお願いいたします。
あと、（３）の補助金の考え方についてお伺いいたします。
現在、町内会、行政区の世帯数に応じて補助金が交付されていますが、不公平と感じている町内会、行政区、もう少し金額をアップしてもらいたい町内会、行政区の話を聞いております。今後、高齢者支援に応じた補助金額に見直しをする考えがあるかどうかお伺いいたします。
◎健康福祉部長（尾島良浩） ただいまの御質問にお答えいたします。
本事業は、地域全体による取組を支援する趣旨から、世帯数に応じた補助金額を交付しているものであります。
なお、おただしの補助金の内容につきましては、総合的に検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
◆１３番（五十嵐伸） 検討されるということでありますので、実際に先ほど市長からの答弁もありましたけれども、いろいろいい面が多々出ている状況にあります。ただ、先ほどから言っているように、名簿等々いろいろな部分がありますので、補助金も絡めて総合的に考えていただければなと思っております。
４番目の敬老祝い品、今回は温泉利用券についてお伺いいたします。
ある高齢者の方から、私のほうに切なる思いで訴えられたことがありました。市の敬老祝い品として贈呈している温泉利用券について、以前はどの施設で利用しても１日券として利用していたのに、現在は施設によって違いがあるようですが、だんだん使用回数や利用時間が減っていると聞かされました。なぜ高齢者ばかりいじめるのとも言われました。
そこで、どういった経緯でこのような取扱いになったのかお伺いいたします。
◎健康福祉部長（尾島良浩） ただいまの御質問お答えいたします。
温泉利用券の取扱いの経緯でありますが、平成26年度までは全施設１日券の取扱いとしておりましたが、その後、施設ごとの料金単価の差や差額の支払等の問題もあり、平成28年度からは須賀川地区の施設は１日券、長沼地区、岩瀬地区の施設は１回券を原則としつつ、長沼、岩瀬地区の施設利用者から希望があれば、２枚利用又は差額徴収により１日券として取り扱うなど、バランスを考慮した対応を行っているところであります。
以上であります。
◆１３番（五十嵐伸） いろいろな意見から各施設の料金の違いに応じた取扱いに見直したということではありますけれども、敬老祝い品の目的が、長年にわたり地域に貢献してきた高齢者の方々に感謝の意を表すことであるのであれば、高齢者の方々にゆっくり休んでいただける憩いの場として身近な温泉施設を利用してもらうことを考え、以前と同じく全施設１日券として取り扱うことができないかどうか、再度お伺いいたします。
◎健康福祉部長（尾島良浩） ただいまの御質問にお答えいたします。
温泉利用券につきましては、施設ごとの１日券の金額が大幅に異なるため、公平性の観点から全員に2,100円相当の利用券を贈呈してきたところであります。今後とも利用者ができるだけ使い勝手がよく、公平性が図られるよう改善してまいりたいと考えております。
以上であります。
◆１３番（五十嵐伸） いろいろ検討していただいて、前の状況もありますし、現在の状況もありますので、敬老事業については、より一層の検討をいただいて、高齢者の方に喜ばれる制度にしていただければなと思っております。よろしくお願いいたします。
次に、２点目の市の公共施設（温泉施設及び体育施設）の料金体系について伺います。
まず、（１）の料金設定の基本的な考え方についてであります。数多くの市の公共施設の使用料金には違いがありますけれども、各施設の料金設定の基本的な考え方についてお伺いいたします。
◎健康福祉部長（尾島良浩） ただいまの御質問のうち温泉施設についてお答えいたします。
公共の温泉施設は市内に７か所あり、入浴料はそれぞれの施設で異なっております。料金設定に当たりましては、設置の経緯や施設の規模、状態、更にそれに伴う収益性や管理、運営コストなどの違いを考慮したところであり、施設の内容に見合った負担の公平性を確保したものであります。
以上であります。
◎
文化スポーツ部長（安藤基寛） ただいまの御質問のうち、体育施設についてお答えいたします。
公共の体育施設の料金設定においても、受益者負担の公平性を基本とし、施設設置の経緯、施設の規模、立地条件など、施設ごとの事情を考慮しながら、野球場などの一部施設を除き、原則、須賀川、長沼、岩瀬の３地域の同類施設の使用料は統一を図っているところであります。
以上であります。
◆１３番（五十嵐伸） ありがとうございました。
次に、（２）の施設の料金についてちょっとお伺いします。
市の温泉施設を一般の方が利用する場合、１日券が高い施設と低い施設、その金額について伺います。
また、敬老祝い品として配付した温泉利用券の各施設の利用状況の推移についてお伺いいたします。
次に、市の体育施設の中で野球場として使用している市民スポーツ広場は、牡丹台野球場、長沼野球場、いわせグリーン球場の使用料金について伺います。特に夜間照明を利用した場合の使用料について、及びその料金設定の違いについて、またいわせグリーン球場の夜間照明について、平成27年度に市のスポーツ広場に照明が設置される以前からの使用実績についてもお伺いいたします。
◎健康福祉部長（尾島良浩） ただいまの御質問のうち、温泉施設についてお答えいたします。
温泉施設の料金について、一般の方の１日入浴料金で比較いたしますと、一番高いのは、藤沼温泉やまゆり荘の1,000円で、一番低いのは、老人憩の家の350円となっております。
また、各施設の利用状況の推移につきましては、温泉利用券の取扱いの変更や震災に係る復旧工事等により休館していた施設等もあったことから、比較することはできませんが、平成28年における利用枚数での比較では、多い順から、いわせ悠久の里が１万1,363枚、市民温泉が6,594枚、藤沼温泉やまゆり荘が5,613枚、老人福祉センターが1,823枚、いわせ老人福祉センターが1,607枚、老人憩の家が1,599枚となっており、全配付枚数に対する施設全体での利用率は約50％となっております。
以上です。
◎
文化スポーツ部長（安藤基寛） ただいまの御質問のうち、体育施設についてお答えいたします。
体育施設の料金につきましては、大人が使用した場合、１時間当たりの基本料金は、多目的広場として整備しました市民スポーツ広場は無料、野球場であります牡丹台野球場及びいわせグリーン球場は1,000円、長沼野球場は600円となっております。野球場につきましての料金設定の違いは、主に芝の維持管理費によるものであります。
また、照明設備のある市民スポーツ広場といわせグリーン球場を使用する場合には、１時間当たりの照明使用料として、市民スポーツ広場は、全面使用した場合で3,000円、いわせグリーン球場は4,000円を基本料金に加算いたします。照明使用料の違いは、市民スポーツ広場のＬＥＤ照明に係る電気料金が、いわせグリーン球場の水銀灯に係る電気料金に比べ低料金であるためであります。
なお、いわせグリーン球場の夜間照明の利用実績でありますが、平成25年度が７件、26年度が15件、御指摘の27年度、28年度ともに47件と増加している傾向にございます。
以上であります。
◆１３番（五十嵐伸） 再質問させていただきます。
温泉施設については、高いところと低いところでは相当の開きがありますけれども、今回の質問では、はっきりしませんでしたけれども、私の考えですが、敬老祝い品としての利用者数では、金額により利用しているのではないと推測されます。ただ、敬老祝い品の全配付数に対して、施設全体の利用率が50％しか利用されていないことをこれからの課題とし、料金の統一化や利用しやすい温泉施設にしていくことを望みます。
次に、体育施設についてでありますけれども、現在いわせグリーン球場で主に平日において、福島ホープスが利用しています。利用に当たって使用料が減免されているとお聞きしておりますけれども、その理由についてお伺いいたします。
◎
文化スポーツ部長（安藤基寛） ただいまの質問にお答えいたします。
福島ホープスを市民全体で応援し、これを地域の活性化につなげる観点から、使用料の減免規定により使用料の半額を減免しているところでございます。
以上であります。
◆１３番（五十嵐伸） 先ほどまでの答弁で、体育施設においても使用料金が大分違うようであります。ある野球チームから相談がありました。いわせグリーン球場は、近くで利用しやすいのですが、仕事が終わってナイターによる練習をすると、２時間で１万円になります、使用料、ナイターと両方合算して。負担が大きくてナイターを使用できませんし、市民スポーツ広場は料金が安いのでありますけれども、会社が終わってから使用するのでは、遅くなって練習がままならないと。ですから最近は、近隣市町村の球場をお借りして練習しているそうです。大分安い利用金額でできるようであります。
市長が認めれば、先ほどの答弁にありましたけれども、使用料の減免ができるのであれば、地域の活性化や住民の健康増進など、利用しやすい統一した利用料金及び市民を優先した料金設定にしてもいいのではないかと考えますが、その考えについてお伺いいたします。
◎
文化スポーツ部長（安藤基寛） ただいまの御質問にお答えいたします。
市民を優先した料金設定についてでありますが、市民の利用料金を下げる方法や市外利用者の料金を上げる方法など、今後料金の在り方も含めまして、広く調査、研究をしてまいる考えであります。
以上であります。
◆１３番（五十嵐伸） いつも結果が出ない部分での答弁が、研究しているというお話がありますけれども、是非実現をしていただければなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、３点目の今後の公共施設（温泉施設及び体育施設）の整備計画についてお伺いします。
今まで何人もの方が質問されてこられましたアメニティゾーンを含んだ牡丹台周辺、ことしから野球場が利用可能となった長沼総合運動公園、７人の方々がボランティア活動で花の杜プロジェクトを立ち上げ、花いっぱい運動を行っているいわせ悠久の里は、合併前に須賀川、長沼、岩瀬の３地域でそれぞれに整備された既存施設ではありますが、今後いずれの施設も30年から40年くらい経過し老朽化していく中で、どのように今後の整備計画を市は行っていくのか、お伺いいたします。
◎
文化スポーツ部長（安藤基寛） ただいまの御質問にお答えいたします。
議員御指摘のとおり、アメニティゾーンを含む牡丹台周辺、長沼総合運動公園、いわせ悠久の里は、合併前にそれぞれ地域ごとに整備した施設ではありますが、今後の整備の在り方につきましては、公共施設個別施設計画において、機能面や地域ごとの適正配置など、総合的に検討してまいる考えであります。
以上であります。
◆１３番（五十嵐伸） この質問の打合せの中で、現在総合的に整備を行うための調査研究を行うということでありました。今の段階ではこれ以上の回答がないということでありましたけれども、震災からの復旧、復興で、今まで大変だったことは私も分かりますが、もう少し具体的な計画があってもいいのかなと感じます。
平成27年12月に、西部地区の議員６名で提案書を提出させていただきました。その内容について少し紹介しますけれども、こういう内容で提案書を出してきました。
スポーツは技能、体力の向上、心身の健康保持増進ばかりではなく、青少年の健全育成、高齢者の生きがいづくり、地域コミュニティ形成など様々な役割を担ってきました。
また、復興五輪を理念に掲げている2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定し、スポーツの関心は一層高まってきました。今やスポーツは、私たちの生活に大きな影響を与え、なくてはならないものとなっています。須賀川市においても地域社会における重要な課題は他人ごとではなく、身近な課題として取り組まなければなりません。
そこで今回の提言する、このいわせグリーン球場だけのことを言ったんですが、いわせグリーン球場を含むスポーツ施設利用者数拡大プロジェクトは、須賀川市の総合的な課題解決に向けた取組であり、須賀川市はもとより、国、福島県を巻き込んだ施策として早急に取り組まなくてはならない重要な対策であります。
基本的な方向性としては、緊急時の避難所機能を有したスポーツ施設として整備し、地域住民のみならず、須賀川市民全体の安心、安全な生活の継続的な支援体制を整え、スポーツ活動の発展、スポーツを通した健康維持や憩いの場の設置、更にはスポーツ観光誘致など、多くの場面で有効活用できる環境整備に取り組むことが必要であり、今後の須賀川市の発展につながるプロジェクトであると提言しました。
このプロジェクトは、須賀川、岩瀬地区の地域住民のみならず、全市住民、更には全てのスポーツ愛好者のためのプロジェクトであるとともに、交流人口の増加を見込んだ基本的な考え方を示すものであると提言していました。
なかなか実行するのは難しいと思いますけれども、多くの地方自治体は、これから人口減少が進み、少子高齢化社会になってきます。多くの公共施設を抱えることは住民の負担になりますし、財政的にも厳しい状況になります。発展期こそ英断をし、廃止するもの、整備をするものについて、早急に３地域の施設について整備計画を進めていくべきと考えを述べて、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（佐藤暸二） 次に、10番 大倉雅志議員。
10番 大倉雅志議員。
（１０番 大倉雅志 登壇）
◆１０番（大倉雅志） 10番議員大倉でございます。
通告に基づきまして、大きく３項目について質問をさせていただきます。
１つ目の庁舎内の「みんなのスクエア」と「ウルトラ会議室」等の位置付けについてということでありますが、一言でいいますと、このエリアというのは公の施設、いわゆる公共施設なのか、行政の仕事場である公用施設なのかということをはっきりさせるべきではないかということの問題意識で、質問をさせていただきます。
あらかじめ、改めて一言申し上げておきますが、この庁舎内のみんなのスクエアは、これまで会派や委員会など様々な行政視察に行った中で、この場所の日当たりのよさや吹き抜け空間の開放感、１、２階のエスカレーターによるスムーズな動線など、これまで訪れた市庁舎の中でも最も気持ちのよい魅力的な空間であると感じた施設であり、更には、この施設が今後市民の様々な創意工夫によって、更に有効に活用されることを願うものです。そのためには、市民、住民の利用に供する福祉の増進を目的とする施設、公の施設であることを明確に位置付けて、市民の代表である議員、議会の場で議論をしながら条例の制定をすべきであるということを冒頭申し上げ、質問に入ります。
（１）番目の官民協働の公用施設と公の施設についてであります。この前、３月議会において市庁舎内の会議室や、みんなのスクエアの利用に関しまして、丸本議員の質問に対し答弁として、官民協働で行うことにより、公共施設ではなく公用施設であると答弁をされました。この答弁は、実体としては市民に開かれたスペースの姿とは大きく異なっているとはいえ、市が主体で市の業務として行うということからすれば、一応理屈の通っている答弁にはなっています。
しかし、７月に市当局が要領を策定し、その中で使用者については「市内に居住する個人」と規定がされ、公用施設であるより所であった協働の規定は記載されておりません。なぜ、こういう変更が行われたのか。また、官が外れたことにより、もはや公の施設の位置付けにならないのか、このことについてお伺いをし、壇上からの最初の質問といたします。
○議長（佐藤暸二） ただいまの10番 大倉雅志議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
市長。
（市長 橋本克也 登壇）
◎市長（橋本克也） 10番 大倉雅志議員の御質問にお答えをいたします。
この庁舎の開庁に当たりましては、多くの意見が寄せられましたが、特にみんなの家のコンセプトの核となる市民協働エリア内のみんなのスクエアや、協働会議室については、市民の関心の高さもあったため、官民協働を幅広く捉え、より広く利用していただくものであります。市民協働エリアの使用を通じて、様々な形の官民協働が推進されるものと考えており、公用施設としての位置付けに障害になるものではないと考えております。
なお、今後、市民交流センターｔｅｔｔｅの開館等もあることから、それぞれの利用状況を踏まえ、利用対象者や利用形態などの機能分担については検討していく考えであります。
◆１０番（大倉雅志） 今ほど答弁いただきました。みんなの家のコンセプトについての問題を否定しているわけではございません。条例のつくり込みの問題であります。そういう意味では、広く対象者を決定したと言っているということでありますけれども、このことが施設の位置付けが変わってしまったのではないかということです。市内に居住する個人、市民が使っていいですよという規定をしているわけであります。そうすると、官民協働という言葉を使用したということは、市庁舎であり、市の業務を行うことを意識して公用施設と位置付けたのだろうと思います。実際、答弁の中でも、不可分の関係になっているわけでありますので、不可分の関係だということから、そういうふうな意味合いにしたんだろうと思いますけれども、そういうふうな意味合いで公用施設にしたのではないかということで、再質問とさせていただきます。
◎行政管理部長（宗形充） ただいまの御質問にお答えいたします。
市民と行政の協働については、今後の市政運営に欠かせないものと考えておりまして、公用施設の位置付けにつきましては、おただしのとおりでございますけれども、公用施設の開放の対象は限定されるものではないと考えているところであります。
以上です。
◆１０番（大倉雅志） 公用施設の利用が限定されないというのは、市民が待合室的な利用の中で使うということは当然あるだろうと思います。公用施設を市民が使っていいということになると、そういう意味では使用許可まで出す、占用まで認めるという公共施設になってしまうのではないかということであります。これは会議室等のところで改めて伺いますけれども、また同時に、公用施設である事務スペースの使用許可は、さすがに出すことはできないだろうと思います。でも、公用施設であるみんなのスクエアは切り離して使用させてしまうと。この後追いの理由付けとして庁舎管理規則と要項をつくると、こういうことになってしまったんじゃないでしょうか。
具体的に、会議室要項については、（３）、（４）で伺いますけれども、ここでは議会における答弁の問題が同時にあります。議会の答弁内容が、当局の要項や規則によって変えられてしまっていいのでしょうかという問題です。これは、議会軽視を超えた行為になってしまうのではないかということが危惧されます。この点についても見解をお伺いをいたします。また、官民協働という言葉の意味と市内に居住する個人というのが同じ意味なのか、こういう認識でいるのかということについてもお伺いをいたします。
◎行政管理部長（宗形充） ただいまの御質問にお答えいたします。
初めに、議会軽視ではないかというようなお話でございましたが、３月定例会におきまして官民組織や市民協働団体に利用していただく考えを答弁させていただきましたが、その後議会や市民の皆様から様々な御意見を頂く中で、６月定例会において市内に在住する者も対象に加えると答弁したところであります。
それから、市民に利用させるというところでありますけれども、これは公共施設という意味合いではありませんで、あくまでも市の庁舎管理権に基づく範囲の中で許可が出るというものでありまして、何ら支障になるものとは考えておりません。
以上でございます。
◆１０番（大倉雅志） 庁舎管理権の部分でありますけれども、最初に市民の家のコンセプトが相当に強調されていたわけですから、その市民の家の利用の形態を考えたときに、果たして今度また、庁舎管理権、いわゆる公用施設の中での一部を使用するという見解で果たしていいのかというふうな問題がありますが、（２）のウルトラ会議室のほうに移らせていただきます。
それでは、少し具体的にお尋ねをいたします。特に、ウルトラ会議室等については、もしそれが公用施設であるとするならば、その中で使用許可を与えて占用できるということになりますけれども、それはどうしてなのかということです。そもそも仕事用の会議室であって、そこの占用権を与えるということは、むしろ自らの業務に支障が出てくると、こういうことも考え得るわけであります。別の言い方をすれば、自分の事業所の会議室を利用者が無料で借りると、こういうことと同じ意味になってしまうんではないかと。公用施設というのは、そういう意味で、まさに公務の仕事場だと。こういう位置付けではないかと思いますけれども、その辺の見解についてお伺いをいたします。
◎行政管理部長（宗形充） ただいまの御質問にお答えいたします。
市民協働エリアは、無制限な利用ができるものではなく、例えば営利目的などでの利用を禁止しており、その利用に当たりましては、広い意味で市の基本理念である市民協働が推進されていくものと捉えておりまして、使用を許可することに問題はないものと考えているところでございます。
以上です。
◆１０番（大倉雅志） 営利目的を禁止すれば、公用施設として取り扱えるんだというふうな御見解かなと思いますが、今ほど申し上げましたように、公用施設なら、自らの業務施設の使用とすべきなんじゃないかと。それゆえに公用であることに無理があると考えるわけです。やっぱり公共のほうに行かなければならないかと思います。そしてまた、先ほどの答弁の言葉の中の使い方でありますけれども、当初は「官民協働」という言い方を盛んにされていましたけれども、途中から「市民協働」という言い方をしています。これはちょっと混同させられるところもありますけれども、基本的には官民協働だったから、こういう施設でいいんですよねというふうな私たちの理解であったわけですけれども、いつの間にか市民協働というふうなことで、その概念が不明確になっているというところも実際問題としてあるんじゃないかと思います。
では、更にちょっとお伺いしますが、現在、公用施設ということで無料としておりますけれども、なぜ料金を取らないのか、公共施設でお隣の中央公民館は料金を取られております。市役所の会議室が取られないというのは、余りにも分かりにくいと思いますけれども、その辺についてはどのようにお考えなのかお伺いします。
◎行政管理部長（宗形充） ただいまの御質問にお答えいたします。
広く官民協働を推進するための一助としての会議室でありまして、定期的な貸出しは行わないなどの運用を行っており、公民館とは違う役割を担っていると考えております。そのため、市庁舎の一部開放として無料としているものですが、市民交流センター開設に伴う役割分担の見直しを含め、今後も検証に努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
◆１０番（大倉雅志） それでは、再々質疑に移らせていただきます。
手元に規則と要項がないと思いますので分かりにくいですけれども、規則の中では、「協働会議室」、「市民ホール」という表現をしております。その利用については要領で定めるというふうなことにしておきながら、今度は「みんなのスクエア」という表現になっております。そういう意味では、どこまでがみんなのスクエアの範囲なのかがちょっと分かりにくいところはありますけれども、みんなのスクエアは、市民ホールだと解釈をして、ちょっと質問させていただきますが、答弁では、官民協働で公用施設として使いますよと言っておきながら、規則では、市民個人が利用者として認められていると。こうなってくると、もはやどっちにウエートを置いて解説といいましょうか、規則が定められているのかと感じるところです。会議室は、先ほど言った市民協働という言い方ですが、会議室は官民協働の考え方が残っているのか、その辺についてお伺いをいたします。
◎行政管理部長（宗形充） ただいまの御質問にお答えいたします。
市民協働会議室につきましても、幅広く官民協働、市民参加できるものと考えております。
以上でございます。
◆１０番（大倉雅志） 若干堂々巡りになりますので、次に（３）のみんなのスクエアについてお伺いをいたします。
会議室と分けるとすると、今後の市民ホールですが、これはみんなのスクエアということで表現させていただきますけれども、このエリアの性格を見極める意味で、使用に当たっての質問をいたします。
展示は認めるということですが、展示を認めるのは壁だけではなく、空間として認めるのか、あとは地面のエリアの使用も許可したことになるのか、市役所の業務といいましょうか、市のほうに用事があって来た来庁者の休憩や待合室のどちらを優先する形での位置付けになるのか、お伺いをいたします。
◎行政管理部長（宗形充） ただいまの御質問にお答えいたします。
みんなのスクエアの展示使用につきましては、備付けの展示用パネルを利用していただいております。パネル設置の位置に当たりましては、机や椅子などを避けていただくこととしまして、他の来庁者は休憩等をすることができるため、双方が利用可能となっておりまして、市役所業務としての来庁者に配慮したものとなっているところであります。
以上であります。
◆１０番（大倉雅志） 公用施設である以上、市の来庁者が中心ということなんだろうと思います。では、これまでコンサートや発表会などが行われておりますけれども、なぜ公用施設のままでそれが可能なのか、先ほど言った官民協働で市が主催したということから認められていると私は理解していたんですが、そのような考えではないのか、お伺いをいたします。
◎行政管理部長（宗形充） ただいまの御質問にお答えいたします。
みんなのスクエアでの発表会などにつきましては、使用要項の中でイベント使用として位置付けておりまして、市役所窓口の業務時間外であれば、市民の方が利用可能としております。
以上でございます。
◆１０番（大倉雅志） 再々質疑です。
そもそも公用施設で市民が集うというのは、先ほど言った市民が来庁した場合にそれを使うということでいえば、極めて限定された使用と考えるのが普通だろうと思います。にも関わらず、その人に占有許可が出されるというふうなことは矛盾だろうと思いますし、更にその上に、施設使用が可能とするなら、使用者である市民に義務を課して、権利を一方的に制限すると。このことを規則で定める、これは市民に対する制限を使用者が一方的に決めるということは二重の矛盾だろうと思います。ここでもやっぱり公の施設、公共施設としての条例制定が必要になるはずではないかと思うところです。
それでは土日の場合です。業務と関係がない市民が土日の場合に占用するということは、まさに公共施設の利用としか言いようがないんじゃないでしょうか。その際の公用施設の活用ということが実際あり得るんでしょうか。業務を行っていないのに、その施設を貸し出すということで、それもまた公用施設なんだということが果たしてあり得るのかどうかについて、お伺いをいたしたいと思います。
◎行政管理部長（宗形充） ただいまの御質問にお答えいたします。
この庁舎は、市民の方が自由に利用できる打合せスペースや展望階、休憩、待合で使用できるみんなのスクエアなどがありまして、一時的な占用状態も、みんなの家というコンセプトの下、認めているところでありまして、その延長線上に市民協働エリアの使用許可を位置付けておりますので、土日の利用も問題ないものと考えております。
以上であります。
◆１０番（大倉雅志） みんなの家のコンセプトが全面で出されるのであれば、本来は改めて考えるべきだろうなと思いますが、それでは（４）の公用施設に係る規則、要領についてお伺いをいたします。
ここで改めて申し上げれば、市民が占有使用するものは公共施設、こういうふうに私は言えるんだろうと思いますが、現在のまま公用施設としての要項、要領でずっと運営するのかについて改めてお伺いいたします。
◎行政管理部長（宗形充） ただいまの御質問にお答えいたします。
一般的に、公共用施設は市民が共同で利用する施設でありまして、公園や道路のほか、学校、図書館などがこれに当たるとされております。この庁舎につきましては、あくまでも市の業務を行う施設としての利用が主であり、その利用を損なわない範囲で市民協働を推進していくものと考えておりますが、市民交流センターとの機能分担の検討の中で、必要があれば見直し等も行っていく考えであります。
以上でございます。
◆１０番（大倉雅志） 公用施設をつくるのに規則をつくりました。一般的に規則と言われるのは、そこで働いている人たちを対象とするものであります。労務管理規則なんかもまさにそのとおりです。使用者が一方的に決めるものです。
しかしこれは、市民が活用するものを市のほうが一方的に制限を加えるということは、考え方としてはあり得ないことなんだろうと思います。せっかくこれから、市民の活発な利用を目指して、これから創造的に利用をしていくということであれば、それは占有するということが前提となるわけですから、支障があるないとかの問題ではなくて、きちっと使ってもらえるような条例の制定ということが必要なんだろうと思いますけれども、再質疑ですが、要領にも書かれてある許可行為というのは、言いかえれば、行政処分であります。市が取得要領などの内規によっては、行政処分というのは行えないはずであります。その要件は、法律、条例によって定められるべきものでありまして、一方的には決められないと、こういうことです。最初に申し上げたとおりであります。
施設やコンセプトに注文をつけているわけではありません。むしろ大いに活用していただくと、このことが必要だろうと思います。公共施設、公の施設であるｔｅｔｔｅのようにオープンスペースを通常は開放して、そして申請等があれば、有料で占用や使用許可を認めると、こういう方法をなぜとれないのでしょうか、そのことについてお伺いをしたいと思います。
私たち市民のほうで岩国のほうに視察に行ってまいりました。岩国市役所も同じように、市庁舎の中に公共施設が入っております。当初は、やはり須賀川市と同じように、開庁を、もう本当に市民の要求が大変強くて、開庁のほうに注意を傾注していたということもあった関係で、公用施設としてスタートをしたようであります。しかし、様々な矛盾が生じて、やはり公共施設で取扱いを改めましょうという形で修正をしております。
是非、須賀川市においてもそういった形で進めていただきたいと思いますので、前半のほうの質問をよろしくお願い申し上げたいと思います。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
庁舎管理規則は、市の庁舎管理権に基づき定めたもので、占有の有無に関わらず、来庁者を含めた全ての方を対象としているものであります。
私は、大震災で市庁舎を失ってみまして、災害時の対応も含め、行政にとっていかに重要なものであるかを痛感いたしました。そしてそれ以上に、市民にとって大切なものであったことを再認識いたしました。
公用施設である市庁舎は、行政の事務事業を行う場でありますが、だからといって行政のためにあるものだとは捉えておりません。あくまで市民のための業務であり、市民福祉の向上のために存在するものであります。公用施設はそこで働く人のためのものという意識こそが、各地で聞かれる庁舎等の建て替え時の批判にもつながっているものと感じます。もし本市の取組が、従来の既成概念を超えるものならば、須賀川市は公用施設の公共的価値を認識し、新たな庁舎の活用の在り方として発信してまいりたいと考えております。
現在、この庁舎には夕方や休日に中学生や高校生の姿が見られます。もちろん、当初から庁舎の利用の中で想定していたものではありませんし、彼らが公用、公共の区別を意識しながら利用しているとは思いません。また、みんなのものである以上、一定のルールは必要でありますが、私は子供たちを含め、市民の皆さんが市役所に親しみを持って御利用いただけるのならば、整備費用以上の価値があるものと考えております。
◆１０番（大倉雅志） 公共、公用であろうと市民のために使われればいいという、それはある意味、であればということではないでしょうけれども、市民のために使われるということでそういう視点で臨んでいますと、ここも意味は重々分かります。ただ、整理をしておかなければならないのは、やらなければならないんだろうと思います。規則上の問題やら、公共施設の公共施設としての定義というふうなことも、是非改めてお考え願いたいと思います。
そして、最初に答弁にありました３月の丸本議員に対する答弁から、今度は協働に変わったんだ、市民協働に変わったんだという答弁では、正直私は納得はいきませんので、また改めて別の機会で質問させていただきたいと思いますけれども、もしこういうことが許されるということであるならば、議会での答弁というのはどういうことになるのかなということを改めて考えさせられるところでありますので、この点については改めて、ちょっと引き続き考えてまいりたいと思います。
それでは、大きな２番目の公共施設の維持管理と市庁舎、ｔｅｔｔｅの維持管理のほうに移らせていただきます。
市庁舎については、今ほどちょっと議論がありましたけれども、現在一定の高評価を得ていると私も認識をしておりましたし、ｔｅｔｔｅについても市民の大きな期待が高まっているということは間違いのないことだろうと思います。そこで、本市における公共施設全体を踏まえながら、市庁舎とｔｅｔｔｅの維持管理の考え方や、その２つの大きな施設の位置付けについて明らかにしていく必要があると思われることから、最初の質問に入ってまいります。
公共施設総合管理計画の立ち上げということでありますけれども、公共施設等総合管理計画のスタートの時点で、この計画の問題意識というのはどういう問題意識があったのか、そしてまたこの事業は、何らかの次の事業を行うために必要な計画と位置付けられていたのか、あと調査状況と、その調査を基に今後何を行おうとしているのかお伺いをいたします。
更に、計画書の中で予測や見込みは示されているんですが、今後の対策がちょっと見えにくいといいましょうか、これは今後どういうふうに示されるのかについても併せてお伺いをいたします。
◎行政管理部長（宗形充） ただいまの御質問にお答えいたします。
公共施設等の多くは老朽化が進んでおりまして、その維持、更新等に多額の費用が見込まれる一方、これらに係る財源の確保は一層困難になっていくことが予測されております。
このような問題意識の下、須賀川市公共施設等総合管理計画を策定し、市の公共施設等の規模の適正化、効率的な施設管理及び有効活用による全体最適化を図ることで、市に必要とされる公共サービスの提供を維持確保していこうとしております。
この計画では、基本方針を示しておりまして、今後策定する個別施設計画の中で具体化を図ってまいる考えであります。
以上であります。
◆１０番（大倉雅志） 具体的には、個別計画ということのお話でありました。ただ、特に地域防災の拠点であります公民館、これはほとんどの公民館がもう50年を経過しているという建物が大変多いわけでありまして、早急に対策ということが求められる、そういう施設、建物だろうと思いますが、管理計画の中でどういった位置付けにしていくのかということが求められると思います。建て替えや改修、統合などを考えているのか、そしてまた、その公民館の位置付けについては現段階ではどういった判断、どういう基準での位置付け判断にしているのかについてお伺いをいたします。
◎行政管理部長（宗形充） ただいまの御質問にお答えいたします。
計画の中では、施設類型ごとの基本的な方針を定めておりまして、公民館につきましては教育、文化系施設に位置付け、建て替えのほか、機能の集約化や複合化を図ることとしております。その判断基準につきましては、施設の老朽化度合いや地理的条件、周辺施設の状況などを勘案していく考えであります。
以上であります。
◆１０番（大倉雅志） 今ほど基準等の話がありました。一般論として施設の維持管理についてのお話かなと受け止めました。個別においては、今後どういうふうに進めていくのかということです。そしてまた、大枠の考え方、いわゆる例えば財政の問題でも、厳しいから施設はもうここまでねというふうなコンクリート的に大枠でもはめていくのか。それとも、住民の要望やその施設の必要性、こういう考え方もあろうかと思いますけれども、その辺の調整というのはどういった形で進めようとしているのかについて、お伺いをいたします。
◎行政管理部長（宗形充） ただいまの御質問にお答えいたします。
個別施設の具体的な内容の検討につきましては、来年度から個別施設計画の策定に着手することといたしておりまして、その中で上位計画となる総合管理計画の方針と各施設の役割等の整合性を図りながら検討してまいる考えであります。
以上であります。
◆１０番（大倉雅志） それでは、一般論としての説明としては分かりますが、それぞれ個別施設計画というのは、いつ示されるようなことになるのかということについてお伺いをいたします。そしてまた、その計画の年度についてお伺いいたします。
◎行政管理部長（宗形充） ただいまの御質問にお答えいたします。
個別施設計画につきましては、平成32年度までに策定することといたしております。
以上です。
◆１０番（大倉雅志） それでは、（２）の人口と公共施設についてお伺いをいたします。
人口と公共施設の関係というのは、大変大きいものがあろうかと思います。大幅な人口増となれば、学校施設をはじめとして相当に公共施設の整備も図らなければならない。これは、これまでの日本における各種様々な自治体の中で対応した部分なのかなと思います。
ただ一方、人口が大幅に減少すれば、財政的な体力はもとより、住民ニーズの在り方も大きく異なってくると思われますし、そういう意味では、まず将来人口予測が、人口ビジョンによりますと、基準人口と目標人口で分かれております。余り大きな差はありませんが、ある程度の年数がいくと、かなり開きが出てくるということもありますので、この公共施設の将来像を考えるときに、どちらを基準として考えていくのかということについてお伺いをいたします。
特に、目標人口のほうが少し多かったように記憶しておりますが、これに合わせた考え方でありますと、施設の在り方が課題になってしまうんではないかということも考えられるわけでありますが、その辺も併せてお答えいただきたいと思います。
◎行政管理部長（宗形充） ただいまの御質問にお答えいたします。
公共施設の管理運営につきましては、人口の増減も大事ではありますが、先ほどおただしのとおり、各施設に充当可能な財源でありますとか、個別の利用状況、更には市民サービスの必要性などを勘案することも重要であると認識しており、それらの観点から、公共施設総量の最適化に向けて検討を進める考えであります。
以上であります。
◆１０番（大倉雅志） それでは、再質問をさせていただきます。
総合管理計画の中で予測見込みということが記載されております。特に、更新費用として23億円が示されておりますけれども、その算出の考え方はどのようなものなのか。人口割で考える施設の在り方や、財政面での考え方、今ほど言いました利用者、社会的なニーズの考え方など、その関係はどのように捉えればよろしいか、お伺いをいたします。
◎行政管理部長（宗形充） ただいまの御質問にお答えいたします。
計画で示しました23億円は、建物や道路等への充当可能な財源の見込みとして算出したものでありまして、普通建設費のうち、更新や改修などに充てられた経費の平成22年度から26年度までの年平均の数値であります。計画の中では、今後40年間の更新費用が年平均で約32億円不足するとの見込みであり、人口動態や少子高齢化、各施設の必要性や財政状況などを総合的に勘案しながら計画を推進していく考えであります。
以上であります。
◆１０番（大倉雅志） 再々質問に移らせていただきます。
一方で、更新表は分かりましたが、維持管理についてはこの計画書からは読み取ることができません。将来的にはどういう計画で、この維持管理費を抑えていかなければならないと考えているのか、ある意味でこの維持管理費は、今後の将来像を考えていくときの大きな問題点かなと思いますので、推移なども示しながら明らかにしていただきたいと思います。
◎行政管理部長（宗形充） ただいまの御質問にお答えいたします。
施設の維持管理費につきましては、本年度から稼働いたしました公共施設マネジメントシステムによる各施設管理費等の把握などを通しまして、個別施設の在り方や経費の適正化を図ってまいる考えであります。
以上であります。
◆１０番（大倉雅志） 是非、もう少し分かりやすい形での将来推移なども研究していただくようにお願いをしたいと思います。
（３）番目の市庁舎とｔｅｔｔｅの維持管理についてのほうに移ります。
市民の声は、市役所の快適さやｔｅｔｔｅへの大きな期待というものとともに、維持管理費がどうなるのかというふうな声が聞かれます。
そこで、まず市庁舎の維持管理費についてお伺いをします。以前も市庁舎の維持管理費についての質問もあったかとは思いますが、以前の庁舎より、平米単位ですけれども、ランニングコストは低いとは聞いておりましたけれども、上半期が過ぎた時点で、実際どのような金額、ランニングコストがかかっているのかについてお伺いをいたします。
◎行政管理部長（宗形充） ただいまの御質問にお答えいたします。
現時点での推計となりますが、１㎡当たりの光熱水費は旧庁舎の2,806円に比較し、おおむね11％減の2,500円程度になるものと算定しております。
以上であります。
◆１０番（大倉雅志） 平米当たりの部分と本当は全体のも知りたかったんですが、再質問ですが、その中でも太陽光や地中熱、地下水の利用ということも相当
アピールポイントとして上げられていたかと思います。光熱費の中では、どの程度の役割を果たしてきたのかについてもお伺いをいたします。その中でも、特に効果があったものがどういうものがあったのか、そしてまた、当初見込んでいたものと大きく異なる点があれば、併せて示していただきたいと思います。
◎行政管理部長（宗形充） ただいまの御質問にお答えいたします。
御質問の３点についてでありますが、地中熱につきましては空調熱交換器において地下水の熱を利用していることから、利用効果の数値化は困難でありますが、太陽光発電による電力料金は年換算で約120万円、３％の削減。地下水利用による水道料金は、年換算で約130万円、38％の削減を見込んでおり、開庁前の想定どおりの大きな効果があったものと認識しております。
なお、当初見込みと大きく異なる点はないものと考えております。
以上であります。
◆１０番（大倉雅志） 今ほどの答弁ですと、水道料金のほうには大きく貢献しているなというふうな印象がありますが、電気料金のほうにはそれほど大きいものではないかなとも思います。
改めて、今後改善が必要かなと感じられる点がありましたらお示しいただきたいと思いますし、太陽光発電の増設などの必要性というふうなことについては検討されているのかということ、そしてまた、そういった太陽光等の施設の設置に当たっては、どんな目標を立てて、どんな役割を担ってもらうということで設置をしたのかについても改めてお伺いをいたします。
◎行政管理部長（宗形充） ただいまの御質問にお答えいたします。
市庁舎の現在までの管理運営では、特に設備改善の必要性はないものと考えております。太陽光発電装置は、福島県
再生可能エネルギー導入等による防災拠点支援事業により設置しておりまして、その基準に基づく最大規模の設備であります。
また、災害における停電時の一時的避難者の支援や防災拠点機能の継続などを目的に設置しておりますが、通常時のランニングコストの削減にも寄与しているところであります。
以上であります。
◆１０番（大倉雅志） それでは、ｔｅｔｔｅの維持管理のほうについて移ってまいります。
市民交流センターのランニングコストは、どの程度と見込んでいるのか。複合施設ですので、従来の施設と比較の上、お答えをいただきたいと思います。
また、ランニングコストの低減策として、今ほど答弁のありました市庁舎の省エネの考え方という中で、参考として取り入れたものがあったのかについてお伺いをいたします。
◎
文化スポーツ部長（安藤基寛） ただいまの御質問にお答えいたします。
市民交流センターのランニングコストにつきましては、実施設計に基づき建物、用途別、単位面積当たりの年間ランニングコストデータベースを用いて維持管理費を試算した結果、１㎡当たりの光熱水費は約3,700円と見込んでおります。
また、現施設の図書館、中央公民館、キッズパーク、旧総合福祉センターの１㎡当たりの光熱水費は約2,100円となっております。
また、ランニングコストの低減策としては、太陽光や地中熱などの自然エネルギーの導入をはじめ、地下水のトイレ洗浄水への利用、省エネルギー性に優れた各種機器を採用するなど、市庁舎と同様の手法を取り入れているところであります。
以上であります。
◆１０番（大倉雅志） ランニングコストについては、年間のほうもちょっとお聞きしたかったところではありますが、いずれにしても、約３割くらいの維持管理費が上がってしまうのではないかなという印象があります。もちろん、今までとは異なる施設も入ることから、施設の機能や規模を考慮した場合は、やむを得ないというふうな見方ももちろんできるわけでありますが、ただ、市庁舎や市民交流センターｔｅｔｔｅはその規模、役割から特別な施設、こういう見方をしがちでもあります。
しかし、この人口減少社会においてこれだけの施設をつくる必要があると、この必要性の考え方はきちっとさせておかなければならいと思うところです。そういう意味では、その考え方、根拠を是非改めてお示しいただきたいと思います。
◎行政管理部長（宗形充） ただいまの御質問にお答えいたします。
そのうち、市庁舎の規模についてでございますが、市庁舎は東日本大震災で使用不能となりました旧庁舎の教訓を糧といたしまして、通常の事務執行だけではなく、防災拠点としての機能も充実させるとともに、ウルトラ窓口など、市民サービスの向上や市民に開かれた市政を具現化するための規模であります。これを本市になくてはならない施設として、有効かつ適切に使用してまいりたいと考えております。
以上であります。
◎
文化スポーツ部長（安藤基寛） ただいまの御質問のうち、市民交流センターについてお答えいたします。
市民交流センターは、東日本大震災で甚大な被害を受けた市街中心部の再生、活性化を図るため、市民文化復興のシンボル、また中心市街地活性化の中核施設として整備するものであり、震災からの創造的復興を推進するための拠点施設として位置付けており、国、県の補助制度を積極的に活用しながら、市の政策として重点的に投資を行うことは必要であると考えております。
そして、市民交流センターができることによって、生涯学習機能や子育て支援機能、市民活動支援機能などが充実、拡充し、市民満足度が向上するとともに、本市のイメージアップにもつながり、地域全体が活性化し、定住人口や交流人口の増加に結び付けられればと考えております。
なお、施設の規模でありますが、震災復興対策特別委員会からの提言などを踏まえ、基本設計時に改めて導入企業を精査した上で、プロポーザル時の面積の見直しを図り、地下駐車場を廃止するとともに、地上階数やテラスの面積を縮減するなど、コンパクト化、適正化に努めたところであります。
また、施設を複合化することによって、単体で別々に施設をつくるよりも、共用スペースの集約化や維持管理の一元化が図られ、市民サービスの向上につながるものと考えております。
◎市長（橋本克也） ただいまの一連のやりとりを聞いておりまして、質問の意図を図りかねておりますので、確認のためお伺いいたします。
市民交流センターは、構想の段階から多くの市民の皆さんや団体からの提言や要望を受け、設計及び機能や利用の在り方に至るまで、できる限り多様な市民の声を反映させることを念頭に整備を進めてきた施設であり、市民の利用にとどまらない広範囲な交流の拠点にしたいと考えております。
おただしでは、その規模が特別な施設との御指摘でありますが、私はむしろ、その取り組んできた経緯や在り方そのものが特別な施設だと考えております。整備運用に当たって、コストを考えるのは当然でありますが、目的やニーズをコストに合わせるのは本末転倒であり、十分な精査をしながら、いかに満足度を高め、成果を得るかに重点を置いてまいりました。これまでその都度議会の皆様にも説明し、御理解の上、議決をいただいて本事業を進めてきたものと考えておりましたが、市民の期待も極めて大きな施設だけに、改めて大倉議員の一連の質問の意図と、その真意をお聞かせいただきたいと思います。
◆１０番（大倉雅志） 前半の質問の意図は、先ほど説明のありました市街地における中核施設、更には複合施設の有用性、生涯学習機能としての必要性、こういうことは十分に理解をしていますし、市庁舎とともにｔｅｔｔｅの施設としてのすばらしさということも、私は認識をしているつもりであります。
ただ、一般市民の方からすると、どうしても、それだけ立派なだけに、これから私たちの世代や次の世代で、その負担は大丈夫でしょうかという声はどうしても出てしまうということです。ですから、どれだけ市民の満足度を高めるのか、そして、市民にとってどれだけ有用な施設であるかということを示していくか、そういうことはとても必要なことだろうと思いますし、改めて施設の費用が、これくらいになるように抑えていますよというふうなことと、その満足度合いとを比べて、この施設の有用性ということを是非理解をしてもらいたいと、こういう思いがあるわけです。
ただし、その一方で公共施設の部分は全体としては縮小せざるを得ないという中での施設なだけに、なおのこと、そこの施設の意味合いということは強調しても強調し切れないんじゃないかと思うんです。全体として人口が減少すると、税金納める人も少なくなってくると。そしてほかの施設については、どんどん統合や複合施設というふうなことで、全体としては抑えていかなければならないという側面がある中での市庁舎とｔｅｔｔｅの位置付けです。
そういう意味では、そこのところについては、是非当局も十分に認識しているんでしょうけれども、市民にそこのところの必要性ということを、そしてまた有用性ということを伝え続けていただきたいということでの質問です。
しかし同時に、やはり最後にちょっと申し上げたいのは、それらの施設が、それらというのは、市庁舎とｔｅｔｔｅの部分については、やはり今後もきちっと裏付けをもって、もちろん、理念的な意味合いでの説明と同時に、具体的な数字をもって、裏付けをもって説明できるような資料等もそろえておかなければならないんではないかと考えるわけです。そういう意味で、そのことを通じながら理解を高めていって利用を高めていくと、こういう思いで質問をさせていただいたつもりであります。
では、３番目のほうの……
○議長（佐藤暸二） 暫時休憩をいたします。
午後３時３１分 休憩
───────────────────────────────────────
午後３時４３分 再開
○議長（佐藤暸二） 休憩前に引き続き会議を開きます。
この際、申し上げます。
本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
一般質問を続行いたします。
◆１０番（大倉雅志） それでは、大きな３項目め、高齢者の生活環境の整備についてお伺いをいたします。
言うまでもなく、高齢社会に突入をしているわけですけれども、それとともに、高齢者の生活環境ということも大きな課題になってきているんではないでしょうか。
（１）の介護保険制度の給付と現状についてお伺いをいたします。本市における介護保険制度の給付費は、国平均、県平均と比べて、どのような状況にあるか、お伺いをいたします。
また、本市の要支援、介護認定者数は、介護保険制度が発足した平成12年度と比較すると、平成28年度が３倍、平成37年は3.4倍の4,381名と見込んでいますが、その要因と対応策とはどのように考えているのか、お伺いをいたします。
◎健康福祉部長（尾島良浩） ただいまの御質問にお答えいたします。
介護保険給付費につきまして、平成29年４月審査分で比較いたしますと、介護予防サービス受給者１人当たり費用額の平均は、本市が約１万3,000円、国が約３万5,000円、県が約３万2,000円となっており、また介護サービス受給者１人当たりの費用額の平均は、本市が約15万2,000円、国が約19万1,000円、県が約18万1,000円であり、国、県と比較すると本市は低い状況にあります。
次に、要支援、要介護認定者数の推移につきましては、おただしのとおり、年々増加傾向にあり、その要因といたしましては、高齢者人口の増や介護保険制度の普及が進んだこと、更に平均寿命の延伸により、脳血管疾患や認知症などを原因に支援を要する高齢者が増加していることなどが考えられます。
これらを踏まえ、本市では、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間である、いわゆる健康寿命の延伸を図るため、地域に密着した保健指導や運動習慣の啓発などにより、市民の健康づくりや介護予防に取り組んでいるところであります。
以上であります。
◆１０番（大倉雅志） 今ほどの答弁の中で、介護予防サービス、そして介護サービスともに県や全国平均を下回っているというふうなことであります。当然、給付も下回っているということでありましょうけれども、このことが須賀川市の高齢者がずば抜けて健康であると言えることは必ずしもできないんではないかとも考えます。金がかかるのでサービスを受けない、我慢をしているという可能性もあると考えます。いずれにしましても、介護保険給付や医療費が下がることは考えにくいわけでありますけれども、今後の動向については、市としてどういうふうに考えているのか。
また、いつも課題になります特別養護老人ホームなどにおける入所待機者の現状については、どのような認識でいるのかについても併せてお伺いをいたします。
◎健康福祉部長（尾島良浩） ただいまの御質問にお答えいたします。
本市の介護保険給付費及び高齢者の医療費は、超高齢社会を背景に増加傾向にあり、今後も引き続き増加するものと見込んでおります。このような状況を踏まえ、可能な限り健康寿命を延伸するため、疾病の早期発見や重症化予防、介護予防などに引き続き取り組んでまいる考えであります。
また、特別養護老人ホームなどの介護保険施設における入所待機者数は多い状況にありますが、施設の整備につきましては介護保険財政に大きな影響を及ぼすため、サービス需要や給付と介護保険料のバランスを考慮しながら、計画的に施設整備を図る必要があると考えております。
以上であります。
◆１０番（大倉雅志） 早期発見や健康寿命の延伸に努めるということで、そういう視点で間違いないんだろうと思いますが、介護保険、特別養護老人ホームの部分については確かに厳しい問題だろうとは思います。つくれば保険料は上がると、こういうふうな痛しかゆし的なところもあるわけですけれども、ただ一方でこの介護保険制度は、介護保険料を払った介護保険制度であるということも同時に忘れないでいただきたいというふうなことで、ちょっと申し上げておきたいと思います。
（２）番目の介護認定と一人暮らしの高齢者に対する支援についてへ移ります。
特に、介護認定の中で要介護３と要介護２との差が提供可能なサービスが大きく異なる。特に特養施設では一般的にはですが、要介護３以上で対象になるということから、認定の手順と公平性、そして客観性というのはどのように確保されているかについてお伺いをいたします。
◎健康福祉部長（尾島良浩） ただいまの御質問にお答えいたします。
要支援、要介護度の認定に当たりましては、認定調査員による聞き取り調査や医師からの意見書などを踏まえ、医療、介護、福祉などの専門職で構成いたします介護認定審査会におきまして氏名や住所などの個人を特定できる情報を出さずに審査し、決定しているところであります。
以上であります。
◆１０番（大倉雅志） 氏名を出さないで、客観性を確保するということであるんでしょう。
再質問ですが、介護認定の部分については、主に身体的支援が必要かどうかというふうなことでの判断かと思います。ただ例えば、子供がいなくて、もう連れ合いが亡くなって一人暮らしになってしまったと。地代も払い切れないと、古い家は解体費用がない、様々なこういう問題がのしかかってきたときに、高齢者の人は自分でどう対応していいか分からないということがあります。そういう意味では、こんな人に対する総合的なアドバイスができるような窓口ができないのかどうなのか、その辺についての考えをお伺いをいたします。
◎健康福祉部長（尾島良浩） ただいまの御質問にお答えいたします。
近年の高齢者が抱える問題は、高齢者の生活環境や家族構成、心身状況などにより複雑化、多様化している傾向にあります。このため高齢者に対する相談業務に当たりましては、抱えている問題を的確に把握し、関係部署をはじめ地域包括支援センターなどの関係機関等の連携を図りながら、必要に応じて一緒に話を聞くなど、相手の身になって丁寧な対応をしているところであり、引き続き相談体制の充実に努めてまいる考えであります。
以上です。
◆１０番（大倉雅志） それぞれの部署で相当頑張っていらっしゃるんだろうなということは理解はできるわけですけれども、どうしても縦割りの限界があるということもあろうかと思いますので、なかなか難しいところもあるかと思いますけれども、是非そういう人たちに寄り添う形でアドバイスといいましょうか、支援等をお願いをしたいと思います。
（３）の高齢者の健康づくりについてであります。
高齢者の健康づくりについては、誰もが直面する問題であります。そういうことから、様々な場面で論じられてきております。
介護給付という観点でいえば、例えば70歳から90歳までの給付を受けるということになりますと、最初は比較的少額であっても、最後は百数十万円ということになります。ある平均的な資料でいえば、そういう意味では20年間、そういう介護給付を受けるとすると、その人の一生20年間での給付額は一千数百万円にもなるだろうと言われております。だから給付を受けるなということではありません。逆に、だからこそ、健康づくりということが必要になってくるんではないかと考えるところです。その仕掛けづくりが今後は大事になってくると考えます。
そこでまず、現在進められている高齢者の健康づくりに関する事業で、どういった検証と評価を行っているのか、数字的なデータもあればお伺いをいたしたいと思います。
また、一人暮らしになってしまっている世帯数の把握ができているのか、その世帯数についてもお伺いをいたします。
◎健康福祉部長（尾島良浩） ただいまの御質問にお答えいたします。
高齢者の健康づくり事業の１つであります運動器機能向上事業では、事業実施の前後に体力測定を行い、体力の維持向上がどの程度図られたかを検証しているところであり、平成20年度の実績では、総参加者数203名中、運動機能の改善が平均56％、維持が平均38％との結果が出ているところであり、効果があるものと考えております。
また、本市の一人暮らしの高齢者の世帯数でありますが、平成29年３月末現在で2,232世帯となっております。
以上であります。
◆１０番（大倉雅志） 今ほど答弁の中で、数字は小さいんですけれども、そこで明らかになっているのは、体を動かすことによる効果ということが認められているのではないかと思います。そしてまた、一人暮らしの人が病気になれば、もう介護保険制度の利用に直結と、こういうことになってこようかと思います。
そこで、高齢者の健康づくりに必要なことは幾つかあろうかと思いますけれども、ちょっと申し上げたいのは、１つ目は、散歩のほうのコースをつくっていくとか、例えば高齢者が集まるたまり場をつくるとあと高齢者の出かけるところが、そういった施設等が必要であると考えております。現在、そういったことを検討しているものがあれば示していただきたいと思います。
また更に、空き家が少しずつ発生をしていると、そういう意味では空き家を利用した高齢者のたまり場などのソフト事業などの取組について、市の考えがあればお伺いをしたいと思います。
◎健康福祉部長（尾島良浩） ただいまの御質問にお答えいたします。
高齢者の閉じこもり防止や介護予防のための取組といたしましては、現在高齢者が歩いて通える地域の集会所などを利用し、地域が主体となって介護予防体操などを定期的に実施する、通いの場づくりを地域包括支援センターと連携しながら進めているところであります。
また、市民の健康づくりの動機付けとして、須賀川健康づくりポイント事業に引き続き取り組み、新たにウオーキングコースを推奨するなどにより、市民の健康づくりを推進してまいる考えであります。
次に、空き家を活用した高齢者の通いの場につきましては、これが個人の財産であることや建物の立地や状態、更に利用条件などにおける課題もあるため、今後、既存施設の利活用も含め、総合的に検討してまいる考えであります。
なお、先ほど１回目の質問の中で運動器機能向上事業につきまして、私のほうで平成20年度実績と申し上げた感がございますが、平成28年度実績の誤りでありますので、訂正させていただきます。
以上です。
◆１０番（大倉雅志） それでは、最後に具体的な施策についてということで質問をさせていただきます。
それなりに、市のほうとしても様々取り組んでいる部分もあろうかと思いますけれども、更にメニューを増やしていくといいましょうか、自分に合った事業等にそれぞれが参画できるような受皿づくりということも必要なのかなと思いますので、提案も含めて、まずは質問をさせていただきます。
高齢者の健康年齢の引上げ、介護保険給付費及び医療費の削減には、今ほど申し上げましたように、体を動かすことや他者との交流が必要であり、そのためには高齢者の散歩などの外出が不可欠であろうと思いますけれども、その必要性についてはどのように認識をしているのか、また寝たきりとならないための対策というのは、どのように行っているのかについてお伺いをいたします。
◎健康福祉部長（尾島良浩） ただいまの御質問にお答えいたします。
高齢者の健康寿命の延伸のためには、通いの場づくりの推進をはじめ、老人クラブ活動やウオーキングなどの運動習慣など、高齢者の心身状況に応じた様々な活動や交流が非常に重要であると考えており、鋭意取り組んでいるところであります。
また、寝たきりにならないための対策としては、現在転倒予防などの運動教室をはじめ、先ほど申し上げました運動器機能向上事業や、地域リハビリテーション活動支援事業などの介護予防事業などに取り組んでいるところであります。
以上であります。
◆１０番（大倉雅志） それでは、再質問をさせていただきます。
今ほどの取組に加えて、私のほうから提案と、考えがあれば答弁いただきたいと思いますが、１つには、健康づくりを目的として、まちなかを回遊するための散歩道、こういったコースを策定するような総合計画があるかについてお伺いをいたします。
そしてまた２点目としまして、翠ケ丘公園は多くの市民が散歩等で利用されています。私自身も最近少し歩くようにしておりますので、そちらに行くと、高齢までいかないまでも、その手前ぐらいの人たちが結構歩いているのをお見かけいたします。そういう意味で、翠ヶ丘公園で今まで散歩道としてあっただろうなというところが、ちょっと見えにくいような経路になっているところもあるので、そういう意味では現状の園路の確保を整備することによって、散歩コースを意識した園路の整備というようなことが必要ではないかと思われますが、どのような考えであるか伺いたいと思います。
また、そういったコースを分かりやすく示すことができないのかということもありますので、併せてお答え願いたいと思います。
３点目に、先ほど空き家の利用のことをちょっとお伺いをいたしました。高齢者の自宅をたまり場として空き家を利用するか、若しくは高齢者の自宅を利用することによって、たまり場として活用すると、こんなことも考えられるのではないかと思われます。それも余り負担がかからないように週一、二回ぐらいにして、そして光熱費等を負担すると、そんな支援はできないかということについてお伺いをしたいと思います。
最後に、散歩路等の１つとして、日頃運動を行っていない人でも運動のきっかけとなるような運動器具の設置を中央体育館前に設置することで、そのルートづくりにもなるんではないかと思いますけれども、そのお考えについてお伺いをいたします。
◎健康福祉部長（尾島良浩） ただいまの御質問のうち、まちなかの散歩ルート及び空き家の活用についてお答えいたします。
健康づくりを目的として、まちなかを回遊するための散歩ルート等は現在定めておりませんが、今後、須賀川健康づくりポイント事業におけるウオーキングコースの位置付けや、地域主体の通いの場づくりなどを通して高齢者の閉じこもり防止、健康づくりに引き続き取り組んでまいる考えであります。
また、個人の空き家などを活用した高齢者の通いの場に係る補助事業の取組につきましては、全体的な枠組みの中で検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
◎建設部長（永野正一） 御質問のうち、公園の活用についてお答えいたします。
翠ヶ丘公園は、多くの市民が散歩等で利用しておりますが、引き続き園内パトロールを行いながら園路の維持管理に努め、体力、年齢に応じた散歩コースなどの紹介ができるよう工夫してまいる考えであります。
◎
文化スポーツ部長（安藤基寛） ただいまの御質問のうち、運動器具の設置についての御質問にお答えいたします。
中央体育館への運動器具の設置につきましては、他のスポーツ施設の利用状況や、その必要性を踏まえながら検討してまいる考えであります。
以上であります。
◆１０番（大倉雅志） 意見を申し上げます。
歩くことは認知症、転倒防止、様々なことに効果があると言われています。寝たきり防止には2,000歩程度でも効果があると言われております。是非、高齢者が選択できる様々なメニューを検討いただくことをお願いしながら、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（佐藤暸二） 次に、９番 大寺正晃議員。
（９番 大寺正晃 登壇）
◆９番（大寺正晃） ９番 大寺正晃です。
通告に基づきまして一般質問を行います。
2020年の東京オリンピック開催決定に伴い、日本は今まで以上に世界から注目を集めています。ここ数年で訪日観光客数は急増しており、それに伴うインバウンド対応の遅れが指摘されております。オリンピック終了後、訪日観光客は減少するという仮説もありますが、その一方、日本政府は2030年の訪日観光客の目標数を6,000万人に設定しており、2020年以降のインバウンド市場も縮小ではなく、更なる拡大を見込んでおります。
私は、まさに今がオリンピックを契機として、その後、更に拡大するために潜在的な日本の魅力を磨き上げていく大切な時期だと考えております。そしてそれは、いまだに風評に苦しんでいる、ここ福島にとっても最高のチャンスだと思います。
そこで、大項目の１、東京オリンピックを契機とした本市の取組について３つに分けて質問いたします。
（１）は、被災地の復興についてであります。政府は、東京オリンピックを契機とした取組について幾つかの方針を発表しましたが、その１つに被災地の復興を上げております。
復興といいましても、いろいろあると思いますが、世界の中のこの福島の復興は、私的には福島空港の復興であると思っております。そして、福島空港の利用促進が重要な足がかりになると考えております。政府の試算では、2020年の訪日観光客数は4,000万人であります。東京オリンピックは、2020年の７月24日から８月９日にかけて、パラリンピックが８月25日から９月６日まで開催されます。この２か月間がピークとなり、観光客に加えて、オリンピックの関係者や観客が全世界から日本を訪れることになります。このピーク時には首都圏の空港だけではなく、周辺空港の利用の増加も予想されます。
質問ですが、この機会を逃さず、福島空港の利用促進を進めるとともに、福島空港を利用する外国人観光客へ風評の払拭に向けた働きかけや、本市における観光資源のＰＲなどが必要だと考えますが、その取組について市の考えをお伺いいたします。
○議長（佐藤暸二） ただいまの９番 大寺正晃議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
市長。
（市長 橋本克也 登壇）
◎市長（橋本克也） ９番 大寺正晃議員の御質問にお答えをいたします。
外国人観光客を増加させるに当たっては、観光等のＰＲは重要であると考えております。そのため、引き続きインバウンド対応事業を検討するとともに、今年度、訪日誘客支援空港として国に認定された福島空港の利活用促進について、県や関係機関と連携を図りながら広域的な観点に立った外国人誘客にも取り組んでまいる考えであります。
◆９番（大寺正晃） とにかく外国人観光客が福島におり立ってほしいと私は願っております。防護服を着ていない普通の暮らしを見ていただき、普通に収穫されている安全でおいしい農作物を見て確認していただき、それを全世界につぶやいてほしい、そんな希望を持っております。
再質問です。東京オリンピックの開催と福島空港の利活用促進は、国際線の再開や新規国際路線の開拓についても最大のチャンスであると考えますが、福島空港における国際線の再開に向けた取組について市の考えをお伺いいたします。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
県や市町村などで構成いたします福島空港利用促進協議会においては、これまで海外政府関係機関や航空会社などの関係機関を訪問するなど、国際線再開に向けた取組を実施しているところであります。このため、市といたしましても、福島空港活性化推進協議会など関係団体との連携を図りながら、福島空港の国際線再開について関係機関等に働きかけてまいる考えであります。
◆９番（大寺正晃） 引き続き積極的な働きかけをお願いいたします。
（２）外国人観光客の倍増についてに移ります。2020年の訪日外国人観光客は、4,000万人ということでありますから、福島空港の利用促進が図られることにより、福島空港を利用する外国人観光客も増加するものと予想されます。
その外国人観光客が須賀川市に立ち寄っていただくため、本市の主要な観光路線や観光資源を見直すとともに、それらを軸とした観光戦略を考え、本市を訪れる外国人観光客の増加を目指すべきだと考えますが、本市の考えをお伺いいたします。
◎産業部長（石堂伸二） ただいまの御質問にお答えをいたします。
外国人観光客への対応といたしましては、市観光施設等のＷｉ－Ｆｉ環境の整備をはじめ、福島県中部観光協議会などと連携しながら、ウェブによる多言語の情報提供を実施しているところであります。今後とも、福島空港の利用促進による外国人観光客の増加を図るため、空港を基点とする市内周遊観光ルートの開発などについて、県や関係市町村、関係機関等と連携しながら対応してまいる考えであります。
以上であります。
◆９番（大寺正晃） 再質問いたします。
私は、本市のメインとなる観光路線は国道118号であり、メインとなる観光資源は牡丹園だと考えております。その牡丹園の国道118号からの入口は須賀川観光の顔と考えますが、満足できる顔になっているでしょうか。私は、須賀川観光の顔としては物足りないと思っております。ドライバーにとっては、牡丹園どころか清潔なトイレや駐車場の存在にも気づきにくい、残念な顔になってはいないでしょうか。私は国道118号を通るたびに、ここは閉鎖中の公園かなと思われてはいないか、いつも考えていました。
この牡丹園の顔について、国道118号沿いのタクシープールの在り方を見直したり、分かりやすい案内看板等を設置するなどして、より一層の観光誘客を図るべきではないかと考えますが、市の考えをお伺いいたします。
◎産業部長（石堂伸二） ただいまの御質問にお答えをいたします。
市といたしましても、牡丹園は主要な観光資源の１つとして認識しておりますため、現在、施設の管理者であります牡丹園保勝会と、外国人観光客に対応するための多言語表示などについて検討しているところであります。
このため、引き続き外国人観光客の誘客につきまして牡丹園だけではなく、各観光資源が有機的に連携できるよう対応してまいる考えであります。
以上であります。
◆９番（大寺正晃） ことしの流行語大賞に、インスタ映えというものがありました。見ばえがよかったり、興味をそそられるような写真やそれを投稿することだそうですが、最近ではインスタで注目を集めたスポットへ多くの観光客が訪れ、撮影をして、またインスタ上に投稿するという現象も生まれています。
須賀川にもインスタ映えしそうなスポットはたくさんあると思います。要は、そのスポットを訪れていただくための戦略が必要だということであります。福島空港におり立った観光客が空港からどこに向かうのか、矢吹インターか、小野インターか、郡山駅か、空港道路から国道４号へ抜けるのか、須賀川インターなのか、会津方面か、日本一になった母畑の温泉なのか、この多くの選択肢の中では、牡丹園でトイレ休憩をしていただくだけでも、空港利用者を市内に取り込む第１歩につながると思っております。
空港から須賀川市を通っていただくためには、牡丹園の顔について思い切った取組をすべきであると私は思います。現在の牡丹園は国道118号から野球場に接続する道路に入り、長年封鎖されている車どめからＵターンするように駐車場に入りますが、これでよいのでしょうか。私は、誘客の動線を考えれば、タクシープールをなくして、国道118号から正門が見えるよう、そしてそこから直接駐車場に入れるようにすべきであると考えております。
これらも含め、当局におかれましては、東京オリンピックをチャンスと捉えて、市の活性化につなげていただきますよう提言いたします。
次に移ります。
政府は、東京オリンピックを契機とした教育の方針として、グローバル化の推進を打ち出しております。（３）グローバル化に対応した教育の推進についてでありますが、社会のグローバル化に対応し、本市の小中学校ではどのような取組を行っているのか、お伺いいたします。
◎教育長（柳沼直三） ただいまの御質問にお答えをいたします。
社会のグローバル化に伴いまして、子供たちが国際的な視野を持ち、日々変化する国際社会に対応していくための生き抜く力を育む、このことは教育における大切な目標であると認識しております。
本市におきましては、平成26年度から小中一貫教育須賀川モデルを導入し、その中で各中学校区において児童、生徒や地域の実態に応じて国を愛する心や郷土愛を育むふるさと教育、社会人としての望ましい職業観や勤労意欲を培うためのキャリア教育、異文化に学ぶ国際理解教育など各種教育を重点的に行っております。このことが社会のグローバル化に対して、柔軟かつたくましく対応できる子供たちの生き抜く力につながっていくものと考えております。
◆９番（大寺正晃） 再質問いたします。
この東京オリンピックの開催、そして社会のグローバル化に対応するためには、英語教育の充実を図っていくことがますます重要になってくるものと思われます。本市では、今後の英語教育の充実に向け、どのような子供の姿を目指し、どのような取組をしていくのか、お伺いいたします。
◎教育長（柳沼直三） ただいまの御質問にお答えをいたします。
英語教育にありましては、東京オリンピックの開催はもとより、国際社会においてグローバル化が進展する中で、英語をツールとして、臆せず堂々とコミュニケーションできる児童、生徒の育成を目指しますとともに、国際社会で活躍できる優れた人材を育てていくという、このことが大切だろうと考えております。
現在、国におきましては学習指導要領を改訂し、平成32年度から小学校において３、４年生で外国語活動、５、６年生で教科としての外国語の授業を実施する、このことが決まっております。このことから、市内の各中学校区では、小中一貫教育の取組の１つとして、中学校での教科担任制を見据えて円滑な英語教育が実施できるように、中学校の英語教員が小学校に出向いて授業を行う、いわゆる出前授業、これらを積極的に行ってきたところであります。
今後、私たち教育委員会としては、更に効果が上がるよう現在小中学校に配置しております７名の英語指導助手の段階的な増員を検討していくとともに、教育研修センターにおいても新たな学習指導要領の趣旨に沿った英語教育の更なる充実に向け、教員の指導力向上を目指し、研修の見直しを図ってまいりたいと考えております。
◆９番（大寺正晃） 臆せず堂々とコミュニケーションができる児童、生徒、とてもよいと私も思います。ここで大切なのは、そのような取組が市内の全ての学校でできるかどうかだと私は思います。そのためには、英語教員の指導力の向上も重要であります。これらの取組の推進のために、教育研修センターが大変大きな役割を果たすものと私は考えております。
大項目の２、教育研修センターについてに移ります。
（１）センターの概要についてであります。初めに、教育研修センターの業務の概要についてお伺いいたします。
◎教育部長（水野良一） ただいまの御質問にお答えいたします。
教育研修センターは、教育に関する専門的及び技術的事項の研究並びに教育関係職員の研修の充実を図るため、教育委員会学校教育課外に平成24年４月に開設し、業務を行ってまいりました。主な担当業務は、本市小中学校の教育活動の充実を図るための指導主事の派遣や研修の実施であり、学校に行けない児童、生徒やひきこもりがちな児童、生徒に対しての学校復帰に向けた適応指導を目的としたすこやか教室の運営や、教育に関する情報の収集や調査、分析、教育研修センターだより「みち」による学校などへの情報提供も行っているところであります。
以上であります。
◆９番（大寺正晃） （２）移転による効果についてでありますが、この教育研修センターは市庁舎落成に伴い、上下水道部が新庁舎に移転したことから、空き庁舎となった旧大町分庁舎にことしの５月に独立した施設となりましたが、その効果についてお伺いいたします。
◎教育長（柳沼直三） ただいまの質問にお答えをいたします。
教育研修センターを大小合わせて５つの会議室を備えた施設として独立させたことによりまして、より多くの教員に対し、計画的な研修を実施することが可能になり、教員セミナー研修においては、昨年度15講座の講座数を、今年度は27講座に増やして開催するなど、これまで以上に小中学校の教育活動の充実を図るための研修を行うことができるようになりました。
また、当該施設は、校長会議をはじめとする諸会議や教科書展示会の会場としても活用されますとともに、特別支援教育の充実に向けた学校や保護者との打合せの場となるなど様々な利用が図られておりまして、その効果は大変大きいものと認識をしております。
◆９番（大寺正晃） （３）事業のニーズについてでありますが、この教育研修センターの事業のニーズはどれくらいあるのか、お伺いいたします。
◎教育部長（水野良一） ただいまの御質問にお答えいたします。
平成28年度において教育研修センター指導主事を学校へ派遣した延べ人数は213人となっており、現在のような業務形態となった平成25年度の延べ107人に対し倍増しております。
また、夏季休業中のセミナー受講者数についても平成25年度の延べ318人に対し、平成29年度は558人となっており、年ごとにその人数は拡大しているものと認識しております。
以上であります。
◆９番（大寺正晃） （４）事業の成果についてお伺いいたします。
これまでの御答弁から、この教育研修センターが様々な事業に力を入れて取り組んでいること、そしてその事業のニーズが年々拡大していることが分かりました。
そこで質問ですが、それらの事業について実際にどのような成果を生み出しているのか、お伺いいたします。
◎教育長（柳沼直三） ただいまの御質問にお答えをいたします。
教育研修センターの成果として上げられるものは、まず１つに、各種研修に参加した約８割の教員が「自分の行ってきた授業を問い直し、授業の質の向上に向かって頑張りたい」と
アンケート調査に回答するなど、教員の授業に対しての意識の高揚が図られている、このことが上げられます。
また２つには、教育研修センター指導主事の学校への派遣により、授業に対するアドバイスが各学校に確実に行えるようになったことで、教師の指導力向上や授業の質の向上への取組が円滑に進められている、このことであります。特に、新しい学習指導要領で求められております主体的、対話的で深い学びのある授業、いわゆるアクティブラーニング、これを取り入れた授業への転換は、教育研修センター指導主事の派遣により、市内小中学校において着実かつ円滑に進められておりまして、今後の学力向上に大いに期待が持てるものと確信しております。
更に３つといたしまして、教育研修センターが運営しているすこやか教室が、学校に行けない児童、生徒やひきこもりがちな児童、生徒の大切な居場所となっていることです。更に、すこやか教室配置の指導員及び指導主事による学習指導や教育相談が児童、生徒の円滑な学校復帰に貢献している、このことが上げられると考えております。
◆９番（大寺正晃） 平成24年にスタートしたこの教育研修センターが、多くの成果を上げていること、そして様々な役割を果たしていることなど、現在は軌道に乗っていることがよく分かりました。今回取り上げさせていただいた教育研修センターでありますが、このような取組が県内にはどのくらいあるのか事前に調査したところ、福島市、郡山市、いわき市、そして須賀川市の４市だけでありました。担当する所長及び指導主事の人数は、福島市７名、郡山市６名、いわき市10名、須賀川市は６名であります。本市の人口規模から考えれば、福島市や郡山市と同じ程度の規模で取り組み、効果を上げている本市の研修センターは他の市町村にも誇れる施設だと私は思います。
最後に提言ですが、よりよい教育を目指した様々な事業、例えば研修セミナーなど、開催すればするだけ成果が出ているのであれば、その回数を増やすべきではないでしょうか。そのための予算を増額すべきであると私は思います。
また、センターを視察したところでは、セミナーを開催する施設にしては駐車場が狭過ぎるため、この駐車場に関していえば、誇れる施設ではないなと感じました。多くの受講者が参加するセミナーなどの場合、新庁舎の駐車場利用にも限界がありますし、庁舎の利用者に迷惑をかけるおそれもあります。忙しい中、時間をやりくりして参加する受講者のためにも、駐車場不足を改善すべきであると思いました。例えば、セミナーの開催時には隣接している大町パーキングなどの利用に対し、新庁舎駐車場の利用者と同じように無料で駐車できるような方策を検討していただきたいと思います。
以上、研修センターについて予算の増額と周辺駐車場の利活用について提言させていただき、一般質問を終わります。ありがとうございました。
───────────────────────────────────────
○議長（佐藤暸二） この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（佐藤暸二） 御異議なしと認めます。
よって、延会することに決しました。
本日はこれにて延会いたします。
御苦労様でした。
午後４時４０分 延会
───────────────────────────────────────...